出版社内容情報
自治体・市民・NPOなど地域の担い手と自治体がつくる地域文化政策。官民のパートナーシップのありかたとは。
芸術創造拠点づくりは、決して自治体が単独で行なえるものではない。その実現には、自治体・市民・芸術家・NPO・企業など多彩な地域の担い手たちの登場が必須であり、それを支える場の確保と安定的な経営も必要不可欠な条件となる。
本書は長期取材を通し、「文化政策人材」「官民からの資金調達」「場の自主管理」を報告。芸術創造をテーマに官民協働の将来像を子細に検討した、地域文化政策の必読書。
【著者紹介】
2011年4月より静岡文化芸術大学教授。日本文化政策学会理事、日本アートマネジメント学会関西部会長、文化経済学会<日本>関西支部事務局長。専門は政策科学、文化政策学、まちづくり政策論。主著に「芸術創造拠点と自治体文化政策」「指定管理者は今どうなっているのか」（中川幾郎と共編）など。
内容説明
芸術創造拠点づくりは自治体が単独で行えるものでなく、担い手たちの登場が必須で、支える場の確保と経営も条件になる。長期取材を通し「文化政策人材」「官民からの資金調達」「場の自主管理」を報告。芸術創造をテーマに官民協働の将来像を子細に検討した労作。
目次
第１章 文化政策の成果と課題
第２章 文化政策研究とガバナンス理論
第３章 京都芸術センターの試み
第４章 大阪の劇場寺院・應典院の取り組み
第５章 神戸・ＣＡＰ ＨＯＵＳＥの実験
第６章 地域ガバナンスと芸術創造拠点
第７章 提言・これからの文化政策
著者等紹介
松本茂章［マツモトシゲアキ］
１９５６年生まれ。県立静岡文化芸術大学文化政策学部教授。早稲田大学教育学部卒業。博士（同志社大学、政策科学）。日本文化政策学会理事、文化経済学会（日本）理事、日本アートマネジメント学会関西支部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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kozawa
