目次
１ マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来（マイナンバー「制度」の構成要素；デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成；マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題）
２ 住民のためのデジタル化へ―海外の市民運動と自治体に学ぶ（デジタルは万能薬か？；地方自治を後退させるデジタル改革関連法；デジタル改革関連法と同じ方向を向くスーパーシティ；カナダ・トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退；バルセロナでは住民主体のスマートシティが；米国ではＢＬＭ運動を背景にした自治体による監視技術禁止条例が；デジタル化万能に傾く政府の方針）
著者等紹介
稲葉一将［イナバカズマサ］
名古屋大学大学院法学研究科教授。公法学・行政法学が専門で、２０１２年４月から現職
内田聖子［ウチダショウコ］
ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表。自由貿易・投資協定の動向を追いかけ、政府や国際機関への提言活動などを行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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yo yoshimata
1
とにかく難しいデジタル化とマイナンバーの話。割とうんざりしていたんですが、本書の内田さんが紹介する海外の事例がわかりやすい。 「デジタル化」と聞くだけで拒否反応を示すのではなく、「デジタル化を民主主義的なガバナンスのもとで実行していくための政策と運動がいま求められている」（内田さん）という問題提起に学ばされます。2022/11/07
