内容説明
官民協議に基づく、新しい日中経済関係の提起。本書には、今日の日中経済摩擦の特徴が端的に示されている。かつての日米貿易摩擦と比べて問題が複雑化し、外交交渉が国内過程と連関するのみならず、関係するアクターや利害が錯綜していることがわかる。
目次
日中貿易摩擦研究の意義および視座
第１部 個別産業における通商交渉（ネギなど農産品３品目に対する暫定的セーフガード―事例研究１；アメリカ・ＥＵ・中国の鉄鋼セーフガード措置―事例研究２）
第２部 包括的な経済交渉（人民元切り上げ問題―事例研究３；日中ＦＴＡ戦略の比較―事例研究４；日米貿易摩擦の教訓および日中貿易摩擦の概観）
今後の展望および課題
著者等紹介
焦従勉［ジヤオツオンミイエン］
１９９２年、北京大学都市・環境学部卒業。２００６年、京都大学大学院人間・環境学研究科修了、博士（人間・環境学）学位取得。京都大学大学院人間・環境学研究科研究員を経て、２００７年より神戸学院大学法学部准教授。専攻は、政策過程論、環境ガバナンス論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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