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目次
第1章 抵当権と時効(はじめに;判例・学説の概要;現行条文の沿革―旧民法との関連で;私見;結びにかえて)
第2章 抵当権と時効・再論序説―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて(緒論;「取得時効と登記」に関する判例理論からの検討;本章の結び)
第3章 「抵当権と時効」問題と民法三九七条―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて(はじめに;民法三九七条適用の可能性;結びにかえて)
第4章 民法三九七条と起草者意思―「抵当権と時効」問題に関する中間的考察(緒言;現行民法起草者の意思;考察;結語)
第5章 「抵当権と時効」問題と近時の判例についての一考察―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけをめぐって(はじめに―問題の提起;最判平成一五・一〇・三一の位置づけ;最判平成二四・三・一六の位置づけ;残された課題―結びにかえて)
著者等紹介
草野元己[クサノモトミ]
1950年長野県に生まれる。1974年名古屋大学法学部法律学科卒業。1977年明治大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)。1981年明治大学大学院法学研究科博士後期課程退学(4年間在学)。同年松商学園短期大学専任講師に就任。同助教授、教授を経て、1997年三重大学人文学部社会科学科教授。2004年関西学院大学法学部法律学科教授、現在に至る(民法専攻)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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