内容説明
大震災が残したつめ跡は宮城、福島をはじめ多くの各地域にまだまだ多く残存しており、復興が手つかずの地域も多いことを私たちは認識している。その一方で、着実に復興に向けた一歩を踏み出さなければならないこともまた被災地の人々と私たちに突きつけられた現実である。本書はその一歩を踏み出すために、アカデミアの世界から何ができるのか、法の整備と経済の連帯、連携によって何ができるのかを意識して編集したものである。
目次
第1部 法と政治編(復興と憲法;「復興」論について考える;公共政策大学院における災害法制の研究と復旧・復興への提言;福島原発事故と原子力損害の填補;震災後の政治学的・政治理論的課題―「不確実・不均衡なリスク」のなかの意思決定・連帯・共存の技法)
第2部 経済・経営編(会計プロフェッションの立場から;産業への支援;一人の人間としてなすべきこと)