米国自治史論〈2〉建国期アメリカ地方自治の歴史と思想

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  • サイズ A5判/ページ数 517p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784861620850
  • NDC分類 318.953
  • Cコード C3031

内容説明

新州設立などの地域分離独立運動の具体例。建国期リーダーたちの自治政治論を比較論究。反連邦主義、自州中心主義、連邦離脱論を詳述。独立期以降のカウンティ、シティ、タウン等の変遷。

目次

第1章 植民地から自治領・独立国への転換と自治の諸相(連合国家・連邦国家の基礎としての州・地方政府;植民地時代末期の地域的・社会的様相;植民地独立とアメリカ合衆国への道)
第2章 独立革命期の連合国家・連邦国家と諸州・準州(独立運動と自治権侵害反対闘争・地域自治運動;州憲法の制定と人民主権・権利章典・地方自治;連邦憲法制定と集権論・州権論;独立当時の州政府と地方政府、地方自治)
第3章 建国期アメリカの政治思想と地方自治論・分権論(建国期アメリカの政治社会思想と市民自治論;独立革命とロック思想、建国期の政治思想の転換;トマス・ペインの独立革命論とパトリック・ヘンリーの愛国主義;ジョン・アダムズの政治思想とジェームズ・オーティス;トマス・ジェファソンの反連邦主義論・地方自治論;ジェームズ・マディソンの政府論と共和主義的自治思想)
第4章 反連邦主義・州権主義・分権論の思想と系譜(アメリカの連邦主義と集権主義;アメリカの反連邦主義と反集権主義;アメリカの州権主義と州権論・分権論;主権分割論とカルフーンの競合的得多数制理論・州権論)
第5章 独立革命期以降の地方政府・地方自治の法制と実態(独立期以降の都市と都市政府の状況;建国期の自治体法人憲章と都市政府の変化;ニューイングランドのタウン自治の実態;革命期以降のカウンティ政府の意義と実相)

著者等紹介

小滝敏之[オタキトシユキ]
千葉経済大学学長、千葉経済大学大学院経済学研究科教授、元東京大学大学院法学政治学研究科客員教授。1943年、東京都生まれ。1965年、東京大学法学部卒業後、自治省財政局・大蔵省主計局等勤務。自治省審議官・消防大学校長・自治体国際化協会ニューヨーク事務所(JLGC,NY)所長等を歴任。アメリカ行政学会(ASPA)・アメリカ政治学会(APSA)・アメリカ歴史学会(AHA)・予算財務管理学会(ABFM)・地方自治経営学会・比較地方自治研究会等会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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