内容説明
令和４年４月１日より段階的に施行。就業規則等の見直しが必須！男性の育児休業取得促進のための「出生時育児休業制度」の創設。個別周知・意向確認措置、雇用環境整備の義務化。有期雇用労働者の要件緩和、育児休業の分割取得、育児休業取得状況の公表の義務化。育児休業給付、社会保険料の免除。
目次
第１章 改正ポイント・新旧対比（妊娠・出産の申し出に対する個別の制度周知・意向確認措置の義務化；育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境整備の義務化；有期雇用労働者の育児休業申し出要件の緩和 ほか）
第２章 改正法の主な内容（育児・介護休業法の改正；健康保険法等の改正（令和４年１０月１日施行）
雇用保険法関係の改正）
第３章 就業規則・社内規定・労使協定例（育児・介護休業規程の規定例；社内様式例；労使協定例）
厚生労働省公表Ｑ＆Ａ・参考様式
著者等紹介
小磯優子［コイソユウコ］
ＯＵＲＳ小磯社会保険労務士法人代表社員。特定社会保険労務士。１９７８年成蹊大学日本文学科卒業、２０２０年早稲田大学大学院法学研究科修了。アパレルメーカーの人事労務部門に勤務。１９９３年小磯社会保険労務士事務所を設立、２００９年ＯＵＲＳ小磯社会保険労務士法人に改組。２０１５年東京都社会保険労務士会副会長、２０１９年全国社会保険労務士会連合会理事。企業の労務管理を中心とした相談業務、人事制度構築等に従事
高橋克郎［タカハシカツロウ］
ＯＵＲＳ小磯社会保険労務士法人社員。社会保険労務士。２００９年中央大学法学部卒業。２０１２年４月ＯＵＲＳ小磯社会保険労務士法人入所。東証第１部上場企業を含む顧問先人事労務顧問を担当し、日常業務からＭ＆Ａ、ＩＰＯに係る相談に対応する。また、１００人規模から数千人規模の大企業における労働・社会保険手続きのアウトソーシング導入を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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