目次
第１章 理論的検討
第２章 歴史的検討―冷戦期日本の防衛政策
第３章 仮説と分析枠組
第４章 １９９０年代前半の状況
第５章 防衛問題懇談会と「樋口レポート」
第６章 ナイ・イニシアティヴと「東アジア戦略報告」
第７章 政府内調整と新「防衛計画の大綱」（０７大綱）
第８章 「日米安全保障共同宣言」と在沖縄米軍基地問題
第９章 防衛協力小委員会と新「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」
資料編
著者等紹介
柴田晃芳［シバタテルヨシ］
１９７４年北海道札幌市生まれ。２００７年北海道大学大学院法学研究科博士課程修了（政治学専攻）。博士（法学）。同公共政策大学院博士研究員を経て、現在、同公共政策学研究センター研究員。専攻は比較政治学、国際政治学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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TF
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防衛問題懇親会～新ガイドラインの期間に限って、田中明彦「安全保障」や船橋洋一「同盟漂流」などの先行研究を整理した本。 すでに07大綱の時点で「限定小規模侵略独自排除」方針が消え、日米安保体制がより前面に押し出されたことや「多角的安全保障」の視点の後退といった点を確認できる。 またかつて防衛庁長官就任当時「防衛畑ではない大臣」として迎えられた大野功統や、当時新党さきがけ所属だった前原誠一が実は07大綱策定に関わっていたというのは意外な情報である。2013/10/25
ぽん教授（非実在系）
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防衛懇談会～新ガイドライン作成までの防衛政策が主に日米の官僚によって進められてそのあとの日米同盟の深化の起源になった、というもの。 まあそのあたりは政治家の介入度合が低いので結論は当たり前っちゃ当たり前なような気がする。 そのため、できれば政治家や世論の目に晒される周辺事態法あたりまで分析されているとありがたいかなぁなんて。 資料が印刷セレ手あってそこはすごく助かる。2013/01/24
