目次
違憲立法審査権の性格―警察予備隊違憲訴訟判決（最高裁昭和２７年１０月８日）
外国人の人権―（１）マクリーン事件判決（最高裁昭和５３年１０月４日）／（２）東京都管理職選考受験訴訟判決（最高裁平成１７年１月２６日）
法人の人権―（１）八幡製鉄政治献金事件判決（最高裁昭和４５年６月２４日）／（２）南九州税理士会事件判決（最高裁平成８年３月１９日）
在監者の人権―よど号ハイジャック記事抹消事件判決（最高裁昭和５８年６月２２日）
公務員の政治活動の自由―（１）猿払事件判決（最高裁昭和４９年１１月６日）／（２）堀越事件判決（最高裁平成２４年１２月７日）
憲法の人権規定の私人間における効力―三菱樹脂事件判決（最高裁昭和４８年１２月１２日）
プライバシーの権利―京都府学連事件判決（最高裁昭和４４年１２月２４日）
自己決定権―エホバの証人輸血拒否事件判決（最高裁平成１２年２月２９日）
法の下の平等―（１）尊属殺違憲判決（最高裁昭和４８年４月４日）／（２）国籍法違憲判決（最高裁平成２０年６月４日）／（３）非嫡出子法定相続分違憲決定（最高裁平成２５年９月４日）／（４）再婚禁止期間違憲判決（最高裁平成２７年１２月１６日）
議員定数の不均衡と選挙権の平等―（１）衆議院昭和５１年判決（最高裁昭和５１年４月１４日）／（２）衆議院昭和６０年判決（最高裁昭和６０年７月１７日）／（３）衆議院平成２３年判決（最高裁平成２３年３月２３日）／（４）衆議院平成２５年判決（最高裁平成２５年１１月２０日）／（５）参議院昭和５８年判決（最高裁昭和５８年４月２７日）／（６）参議院平成２６年判決（最高裁平成２６年１１月２６日）
思想・良心の自由―（１）謝罪広告強制事件判決（最高裁昭和３１年７月４日）／（２）国旗国歌起立斉唱拒否事件判決（最高裁平成２３年５月３０日）
信教の自由―（１）エホバの証人剣道実技拒否事件判決（最高裁平成８年３月８日）／（２）宗教法人オウム真理教解散命令事件決定（最高裁平成８年１月３０日）
政教分離の原則―（１）津地鎮祭合憲判決（最高裁昭和５２年７月１３日）／（２）愛媛玉串料違憲判決（最高裁平成９年４月２日）／（３）空知太神社違憲判決（最高裁平成２２年１月２０日）
報道の自由と知る権利―（１）博多駅テレビフィルム提出命令事件決定（最高裁昭和４４年１１月２６日）／（２）外務省秘密漏えい事件決定（最高裁昭和５３年５月３１日）
検閲の禁止と事前抑制の理論―（１）札幌税関検査事件判決（最高裁昭和５９年１２月１２日）／（２）北方ジャーナル事件判決（最高裁昭和６１年６月１１日）
わいせつ文書と表現の自由―（１）チャタレー事件判決（最高裁昭和３２年３月１３日）／（２）「悪徳の栄え」事件判決（最高裁昭和４４年１０月１５日）／（３）「四畳半襖の下張」事件判決（最高裁昭和５５年１１月２８日）
名誉毀損・プライバシー侵害と表現の自由―（１）夕刊和歌山時事事件判決（最高裁昭和４４年６月２５日）／（２）ノンフィクション「逆転」事件判決（最高裁平成６年２月８日）
ビラ貼付・ビラ投函の規制―（１）大阪市屋外広告物条例事件判決（最高裁昭和４３年１２月１８日）／（２）立川自衛隊官舎反戦ビラ投函事件判決（最高裁平成２０年４月１１日）
集団行動の事前規制―（１）新潟県公安条例事件判決（最高裁昭和２９年１１月２４日）／（２）東京都公安条例事件判決（最高裁昭和３５年７月２０日）／（３）徳島市公安条例事件判決（最高裁昭和５０年９月１０日）／（４）広島市暴走族追放条例事件判決（最高裁平成１９年９月１８日）
集会の自由―泉佐野市民会館事件判決（最高裁平成７年３月７日）〔ほか〕
著者等紹介
中村睦男［ナカムラムツオ］
元北海道大学総長
常本照樹［ツネモトテルキ］
北海道大学名誉教授
岩本一郎［イワモトイチロウ］
北星学園大学教授
齊藤正彰［サイトウマサアキ］
北海道大学教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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