内容説明
効果的抑止を実現するために。スターバックスやアップル、グーグルなど、名だたるグローバル企業がおこない、世界的に問題化した租税回避行為をいかに抑止すべきか。各国で導入が進むＧＡＡＲの効果と限界を実証的に浮き彫りにし、岐路に立つわが国がとるべき道を、ＧＡＡＲにかわる第三のアプローチとともに提示する。
目次
租税回避の現在
第１部 アメリカ法の対応―経済的実質主義の制定法化（アメリカにおける判例法理の発展；制定法化までの経緯と議論）
第２部 カナダ法の対応―一般的租税回避否認規定（ＧＡＡＲ）（カナダにおける伝統的な租税回避への対処；ＧＡＡＲの導入へ；ＧＡＡＲの運用実態）
第３部 日本法の対応―ＧＡＡＲを導入すべきか（日本における租税回避対策の展開；日本法への示唆）
ＧＡＡＲ導入論を超えて
著者等紹介
本部勝大［ホンブカツヒロ］
１９９０年愛知県に生まれる。２０１８年名古屋大学大学院法学研究科博士課程修了。現在、立命館大学経済学部准教授（博士、法学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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租税回避に関しては税金減らせるからいいじゃないかと思うものの、その影響が回り回って納税者にのしかかる事が問題だ。言わば自分の税金を国民に肩代わりさせてるようなもの。その分租税回避した側には金が入る。これは中々難しい。自分が利用する側になりたいとは思うが、押し付けられる側にはなりたくない。租税回避が横行していれば、常に押し付けられる側になるリスクがある。しかしよくこんなスキームを考えるものだな。特に企業間の租税回避は複雑で難しい。個々の税法を知らないと発想すら出来ない。法律は文が格式張ってて正直難しい。2022/12/14
