出版社内容情報
協議か，法か，大衆行動による「問題解決」か－権威主義崩壊後の労働法制改革の実態に，植民地期に遡る資料と緻密な臨地調査から迫る
内容説明
権威主義崩壊後、労働法制が改革されたインドネシア。その実態はどうか？団結権や行動権はどこまで確保され、法はどこまで執行されているのか。植民地期に遡る資料の渉猟と緻密な臨地調査を併せることで、労働運動のみならず広くインドネシア社会を特徴付ける、ムシャワラー（合議）と、一方で時に暴力を伴う行動主義の源流を探る。
目次
「合議」と「全員一致」原則の現実と行方
植民地期の労働問題と労働法
独立後スカルノ期の労働法制と労使紛争処理
スハルト政権下の労働法制と労使紛争処理
改革期の労働政策と労使組織
改革期初期の労使紛争処理事例―激烈な紛争と大量解雇
安定的労使関係の創出事例
２００３年労働力に関する法律第１３号
インドネシアの労使紛争処理制度改革―２００４年労使紛争処理に関する法律第２号を中心に
労使関係裁判所制度下の労使紛争処理
グルブック・パブリク「工場捜査」を労働攻勢とアウトソーシング
労働運動の発展と労使紛争処理制度
ムシャワラー・ムファカットと行動主義
著者等紹介
水野広祐［ミズノコウスケ］
インドネシア大学大学院環境学研究科教授、京都大学東南アジア地域研究研究所名誉教授、総合地球環境学研究所客員教授。１９５３年生まれ。京都大学経済学部卒業、京都大学博士（農学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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