内容説明
激変する社会情勢とその中で翻弄される居住の実態を克明にあぶり出し、新たな住宅政策の実現と住宅運動の発展をつなぎ合わせてきた白書。「２０１１‐２０１２」年版の予定を、１１年３月１１日の東日本大震災と続く福島第一原発事故の発生を受け、災害の実相を把握し、復興に向けた課題を明らかにすることを重視し、「２０１１‐２０１３」年版と切り換えた。
目次
総論（東日本大震災と国づくり；政府と被災住民との間 ほか）
第１部 震災による被害の実態と特質（東日本大震災の被害の特質と現状；福島第一原子力発電所事故による被害 ほか）
第２部 大震災からの住まいと生活の復興（住まいと生活の復興に向けての課題；原子力発電所事故被災地域住民の住まいと生活 ほか）
第３部 資料編（東日本大震災関連資料；震災復興についての提言・緊急アピール等 ほか）
感想・レビュー
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壱萬弐仟縁
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生業、仕事を確保し、人が住み続けられる条件整備（２４頁）。被災地最優先ではあるが、過疎地も同様である。原発基数は日本の場合、アメリカ、フランスに次ぐワースト３位（２８頁表ⅰ）。復興が遅れる一方、予算が余るという矛盾（４８頁上段）。これは早急に改める必要がある。飯田市に南相馬からの被災者を受け入れることになった。１００名を越えている（２４６頁）。牧野市長も市民もまちづくりで実績が高いこともあってか、ハートのある寛大な措置である。見上げたものである。2014/02/25
