公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応

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公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応

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  • サイズ A5判/ページ数 210p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784785729325
  • NDC分類 335.15
  • Cコード C3032

出版社内容情報

2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」の解説を提供

「不祥事を未然に防ぎ、企業価値を向上させる。」2020年改正後の公益通報者保護法に基づく事業者等の義務の内容について、「指針の解説」を紐解くことにより、具体的な実務対応ができるよう丁寧に解説。消費者庁で法改正及び指針案の策定を担当した著者による、改正法対応を行う上で必読の書籍。

内容説明

消費者庁で法改正及び指針案の策定を担当した著者による、改正法対応を行う上で必読の書。2020年改正後の公益通報者保護法に基づく事業者等の義務の内容について、「指針の解説」を紐解くことにより、具体的な実務対応ができるよう丁寧に解説。

目次

第1編 公益通報者保護法の解説(公益通報者保護法の全体像;事業者等の義務に関する公益通報者保護法の規定;事業者等の義務以外の公益通報者保護法の内容について)
第2編 公益通報者保護法に基づく指針の解説(概説;公益通報対応業務従事者の定めについての解説;内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置についての解説)
資料

著者等紹介

中野真[ナカノマコト]
2005年3月早稲田大学政治経済学部卒業。2008年11月旧司法試験合格。2010年8月弁護士登録(東京弁護士会)。2015年4月環境省内部通報外部窓口。2015年10月消費者庁政策調査員。2016年4月内閣府事務官(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)。現在、弁護士、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(パートナー)、東京弁護士会公益通報者保護特別委員会(委員)、東京弁護士会労働法制特別委員会(幹事)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。