内容説明
会社法の計算関係書類および事業報告の作成にあたっては、会社法関係法令、企業会計基準・適用指針等の趣旨を十分に理解したうえで、適切な対応を図っていくことが求められる。２０１５年版では、会社法の改正や退職給付会計基準の改正に係る実務対応のほか、法人税率の引下げによる税効果会計への影響など重要なテーマを手厚く解説する。
目次
会社法における開示制度と財源規制
計算書類等の作成から株主総会まで
招集通知・議決権行使書面・株主総会参考書類
事業報告の作成実務
計算書類の作成実務
個別注記表の取扱い
附属明細書の作成実務
連結計算書類
計算書類の公告（決算公告）
退職給付会計基準の改正に係る実務対応
会社法と会計・税務
監査報告
剰余金の配当と財源規制
その他会計・税務に関する改正事項
著者等紹介
太田達也［オオタタツヤ］
新日本有限責任監査法人、公認会計士。昭和３４年、東京都生まれ。昭和５６年、慶應義塾大学経済学部卒業。大手都市銀行勤務を経て、昭和６３年、公認会計士第二次試験合格後、太田昭和監査法人（現、新日本有限責任監査法人）入所。平成４年、公認会計士第三次試験合格。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同法人のナレッジ本部にて会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
