物権法改正を読む―令和３年民法・不動産登記法改正等のポイント

松尾 弘【著】

慶應義塾大学出版会（2021/08発売）

• サイズ A5判／ページ数 192p／高さ 21cm
• 商品コード 9784766427592
• NDC分類 324.2
• Cコード C0032

出版社内容情報

▼2021年4月に成立した、物権法改正・不動産登記法改正、新法・相続取得土地の国庫帰属法のポイントを解説！

▼重要な改正内容をコンパクトに解説した必読の改正民法解説。

▼法制審議会（民法・不動産登記法部会）幹事、松尾弘教授による、好評「改正法を読む」シリーズの最新作。



物権法における、①相隣関係に関する規定の見直し、②共有物の使用・管理・変更・分割に関する規定の改正、③所有者不明土地・建物の管理、④管理不全土地・建物管理制度、⑤相続財産の管理および清算に関する規律　



不動産登記法等における、①不動産所有権の相続登記を促進するための法改正、②登記名義人の探索・特定を容易にするための法改革　

③登記義務者の所在不明の場合における権利に関する登記の抹消等、④不動産登記情報の公開基準の合理化　



相続土地国庫帰属法の立法など



これらの改正法・新法のポイントを押さえながら幅広くフォローする。

内容説明

深刻化する所有者不明土地問題の解決に端を発した民法（物権法等）の重要改正、不動産登記法等の改正、新法・相続取得土地の国庫帰属法について、元法制審議会幹事・松尾教授がポイント解説する必携の一冊！

目次

１　はじめに―令和３年民法・不動産登記法改正等の経緯と特色（令和３年民法・不動産登記法改正等の経緯；令和３年民法・不動産登記法改正等の特色）
２　民法等の改正（相隣関係に関する規定の見直し；共有物の使用・管理・変更・分割に関する規定の改正　ほか）
３　不動産登記法等の改正（不動産所有権の相続登記を促進するための法改正；登記名義人の探索・特定を容易にするための法改革　ほか）
４　土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設（相続土地国庫帰属法の立法の経緯と意義；土地所有権の国庫帰属の承認　ほか）
５　おわりに―令和３年民法・不動産登記法改正等の意義と課題（所有者不明土地問題への対応立法としての包摂性・整合性・持続可能性；物権法理の展開と課題）

著者等紹介

松尾弘［マツオヒロシ］
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。１９６２年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、現職。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、社会資本整備審議会（公共用地分科会）委員、国土審議会（土地政策分科会）特別委員、法制審議会（民法・不動産登記法部会）幹事、財政制度等審議会（国有財産分科会）臨時委員などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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