出版社内容情報
▼なぜ今「住まい」が問題なのか？
▼貧困対策において、「社会保障としての住宅政策」が喫緊の課題である！
▼先進諸外国との比較から、新たな住宅政策を提言。
格差の拡大が進む日本社会にあって、低所得層の住宅を確保する「社会保障としての住宅政策= 居住保障政策」は重要かつ喫緊の問題である。
本書は、過去の居住保障政策を概観したうえで、現在の貧困層、老々世帯、母子家庭等の居住実態を分析。さらに、国際的な情報・知見を基に新たな住宅政策を提言する。
内容説明
いま、この国で誰が住環境の危機にさらされているのか？困窮する人々に“アフォーダブル”な住居を提供するための政策とは？日本社会の実態を明らかにしつつ、先進諸国の経験と知恵に学び、住まいと暮らしを守るための選択肢を提示する。
目次
第１部 日本の貧困実態と居住保障の課題（社会保障としての住宅政策―住宅行政と福祉行政の手段と体系；住宅費負担と貧困―現役世代へと広がる住宅困窮；「居住の貧困」の所得勾配―所得低下に伴う住環境の剥奪とその多様性；国際指標で見た日本の居住水準―低所得者への居住保障の脆弱性）
第２部 居住保障政策の国際比較（イギリス―居住保障と市場の奇妙な相互依存；ドイツ―「社会的市場経済」と変容する州・連邦関係；フランス―歳出削減で揺らぐ「ユニバーサリズム」；スウェーデン―社会住宅を持たない国の居住保障政策；デンマーク―「自立」のための住宅セーフティネット；オランダ―自由市場化と社会住宅のターゲット化；アメリカ―場所・場所・場所に合った政策；先進諸外国の政策から何を学ぶべきか―居住保障の安定化に向けて）
著者等紹介
田辺国昭［タナベクニアキ］
国立社会保障・人口問題研究所所長
泉田信行［イズミダノブユキ］
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部部長
岡田徹太郎［オカダテツタロウ］
香川大学経済学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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