内容説明
経済のグローバリゼーション、金融資本主義の蔓延、勤労者の地位低下・富の偏在、地球環境への負荷増大、政府財政破綻の危機に直面し、会計は、どのように対処してきたのか、どのような役割を果たすべきなのか。本書は、公共哲学、社会政策論などの知見を踏まえ、「社会と会計」「市場と会計」「個人・組織と会計」「環境と会計」「公共・政府と会計」という５つの視点から、この問いに挑む。それはまた、会計制度・政策設計の第一線で「あるべき会計」を探究し続けてきた一研究者の思索と討論の軌跡でもある。
目次
第１部 社会と会計（資本主義精神の終焉―公共会計学の勧めの背景；会計・監査社会の変容のインプリケーション ほか）
第２部 市場と会計（市場の質と会計社会の対応；会計情報の市場の規制論 ほか）
第３部 個人・組織と会計（取引における公正性の源泉；個人の行為の判断規準と組織の内部道徳 ほか）
第４部 環境と会計（パリ協定前文の願意と会計責任の拡張 ほか）
著者等紹介
黒川行治［クロカワユキハル］
慶應義塾大学商学部教授。１９７５年慶應義塾大学工学部管理工学科卒業、７７年同大学大学院工学研究科修士課程修了、７９年同大学大学院工学研究科博士課程中途退学（商学部助手任用のため）、１９８２年同大学院商学研究科博士課程単位取得退学、１９９９年慶應義塾大学博士（商学）。１９７９年慶應義塾大学商学部助手、助教授を経て１９９２年より現職。この間、１９８６～１９８８年、米国イリノイ大学訪問研究員。日本ディスクロージャー研究学会会長、日本経営分析学会副会長、日本会計研究学会評議員などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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