出版社内容情報
本書では保護的政策が日本の米作農業の大規模・高効率・高生産性化を阻害してきたかを明らかにし、農業合理化への根拠と筋道を示す。
▼強い日本農業に向け、改革への方途を示す！
TPP参加を契機に日本農業の革新が叫ばれながら、いまだ改革の方向性は不透明のままだ。本書は、精緻で頑健な計量分析により、戦後の保護的農業政策の影響を明らかにし、今後の日本農業の近代化・合理化へ確かな根拠と筋道を示す。
本書の出版に寄せて
はしがき
謝辞
図表一覧
略語一覧
<b><u>第?T部 20世紀後半における日本の米生産構造</u></b>
第1章 戦後日本農業の変遷、問題の設定、および分析手法
1 序
2 戦後日本農業の統計的観察
2.1 戦後における農業生産
2.2 戦後における農地移動の動向
2.3 戦後における農家戸数の動向
2.4 戦後における農業予算の動向
2.5 戦後における農地利用の動向
2.6 戦後における公的研究・開発および普及事業活動の動向
2.7 米生産構造および各種農業政策の効果の定量的分析の概要
第2章 戦後日本農業における米作部門の生産技術構造（1）
―― トランスログ可変費用(VC) 関数による分析
1 序
2 東北における戦後の農業生産
3 分析の枠組み
3.1 可変費用（VC）関数モデル
3.2 米生産技術構造に関する仮説の検定
3.3 戦後の米生産技術の基本的な経済指標
4 データと統計的推計法
5 推計結果
5.1 可変費用関数のパラメータの推計値
―― モデル（A）およびモデル（B）
5.2 6本の仮説の検定結果
5.3 モデル（A）およびモデル（B）に基づいて推計された各種の経
済指標
6 要約と結論
付録 変数の定義
第3章 戦後日本農業における米作部門の生産技術構造（2）
―― トランスログ可変利潤(VP) 関数による分析
1 序
2 分析の枠組み
2.1 可変利潤(VP) 関数モデル
2.2 米生産技術構造に関する仮説の検定
2.3 生産物供給量および可変投入要素需要量の価格弾力性の推計
2.4 規模の経済性（RTS）の推計
2.5 水田シャドウ価格の推計
3 データおよび統計的推計法
4 推計結果
4.1 可変利潤(VP) 関数の推計結果
4.2 仮説検定の結果
4.3 生産物供給量および可変投入要素需要量の弾力性の推計値
5 要約と結論
<b><u>第?U部 農業政策の効果と構造改革</u></b>
第4章 米価支持政策の米作部門における構造改革への効果
1 序
2 分析の枠組み
2.1 生産物価格変化の5個の経済指標への影響
3 実証結果
3.1 米価支持政策の米供給量への効果
3.2 米価支持政策の可変投入要素需要量への効果
3.3 米価支持政策の可変利潤への効果
3.4 米価支持政策の規模の経済性への効果
3.5 米価支持政策の水田シャドウ価格への効果
4 要約と結論
第5章 減反政策の米作部門における構造改革への効果
1 序
2 分析の枠組み
2.1 土地投入量変化の効果
3 実証結果
3.1 減反政策の米供給量への効果
3.2 減反政策の可変投入要素需要量への効果
3.3 減反政策の可変利潤への効果
3.4 減反政策の規模の経済性への効果
3.5 減反政策の水田シャドウ価格への効果
4 要約および結論
第6章 投入財補助金政策の米作部門における構造改革への効果
1 序
2 分析の枠組み
2.1 可変投入要素価格の変化が5個の経済指標に及ぼす効果
2.2 可変要素価格変動の5個の経済指標への効果の推計式
3 実証結果
3.1 可変投入要素価格変動の効果
4 要約と結論
第7章 公共の農業研究・開発および普及政策が米作部門の構造改革に及
ぼす効果
1 序
2 分析の枠組み
2.1 技術知識資本ストック変動が5個の経済指標に及ぼす効果
3 実証結果
3.1 技術知識資本ストック変動の米供給量への効果
3.2 技術知識資本ストック変動の可変投入要素需要量への効果
3.3 技術知識資本ストック変動の可変利潤への効果
3.4 技術知識資本ストック変動の規模の経済性への効果
3.5 技術知識資本ストック変動の水田シャドウ価格への効果
4 要約と結論
第8章 要約と結論
参考文献
索引
【著者紹介】
黒田 誼
筑波大学名誉教授
1966年愛媛大学文理学部卒業、68年九州大学大学院農学研究科修士課程修了、70年同博士課程中途退学、75年スタンフォード大学大学院博士課程（食料経済学専攻）修了、Ph.D. in Applied Economics（応用経済学博士、スタンフォード大学）。1975～76年国連食糧農業機関 計量経済分析研究員、76～77年全米経済研究所リサーチフェロー、78年1～2月スタンフォード大学フ－バー研究所リサーチフェロー、78年3月筑波大学社会工学系講師、87年同助教授、95年同教授、2006年定年退職（この間、1999～2001年筑波大学社会工学類長、2001～2003年筑波大学留学生センター長）、2006年九州産業大学経営学部教授、2010年国際東アジア研究センター客員研究員を兼務（ともに2013年退任）。また、日本農業経済学会理事、同学会機関紙編集長などを歴任。
主要業績に、<i>Production Structure and Productivity of Japanese Agricultu…
内容説明
強い日本農業に向け、改革への方途を示す！ＴＰＰ参加を契機に日本農業の革新が叫ばれながら、いまだ改革の方向性は不透明のままだ。本書は、精緻で頑健な計量分析により、戦後の保護的農業政策の影響を明らかにし、今後の日本農業の近代化・合理化へ確かな根拠と筋道を示す。
目次
第１部 ２０世紀後半における日本の米生産構造（戦後日本農業の変遷、問題の設定、および分析手法；戦後日本農業における米作部門の生産技術構造（１）―トランスログ可変費用（ＶＣ）関数による分析
戦後日本農業における米作部門の生産技術構造（２）―トランスログ可変利潤（ＶＰ）関数による分析）
第２部 農業政策の効果と構造改革（米価支持政策の米作部門における構造改革への効果；減反政策の米作部門における構造改革への効果；投入財補助金政策の米作部門における構造改革への効果；公共の農業研究・開発および普及政策が米作部門の構造改革に及ぼす効果；要約と結論）
著者等紹介
黒田誼［クロダヨシミ］
筑波大学名誉教授。１９６６年愛媛大学文理学部卒業、６８年九州大学大学院農学研究科修士課程修了、７０年同博士課程中途退学、７５年スタンフォード大学大学院博士課程（食料経済学専攻）修了、Ｐｈ．Ｄ．ｉｎ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ（応用経済学博士、スタンフォード大学）。１９７５～７６年国連食糧農業機関計量経済分析研究員、７６～７７年全米経済研究所リサーチフェロー、７８年１～２月スタンフォード大学フーバー研究所リサーチフェロー、７８年３月筑波大学社会工学系講師、８７年同助教授、９５年同教授、２００６年定年退職（この間、１９９９～２００１年筑波大学社会工学類長、２００１～２００３年筑波大学留学生センター長）、２００６年九州産業大学経営学部教授、２０１０年国際東アジア研究センター客員研究員を兼務（ともに２０１３年退任）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
