内容説明
社会問題の解決にあたっては、政府、非営利組織、民間の企業・個人が協働して取り組む必要性が近年重視されている。このように多様な主体が関与する課題解決のプロセスを理解するうえでは、「ガバナンス」という概念が一つの軸になる。「総合政策学」は、問題を発見するとともにその効果的な解決に向けて実践をしてゆく一つの新しい学問である。社会的現象を事後的に「知る」従来の学問に対して、総合政策学はリアルタイムに「今」を分析し、問題解決の方法をデザインし、そして主体的、能動的に対応する。こうして得られる「実践知」の学問、それが総合政策学である。この方法は「ヒューマンセキュリティ」の実現にふさわしいアプローチであり、本書はそれに対する取組みを通じて総合政策学を初めて体系化している。
目次
第１部 総合政策学の確立に向けて（伝統的「政策」から社会プログラムへ；理論的基礎・研究手法・今後の課題）
第２部 総合政策学の基本的諸側面（ネットワークと総合政策学；ヒューマンセキュリティと総合政策学；問題解決実践と総合政策学―中間支援組織という場の重要性）
第３部 総合政策学の具体的展開（総合政策学による環境ガバナンスの実践―東アジアにおける環境問題と国際政策協調スキームの構築；開発援助政策のマクロ経済学と制度アプローチの融合―総合政策学によるメソッドの提案）
著者等紹介
大江守之［オオエモリユキ］
慶應義塾大学総合政策学部教授。１９７５年東京大学理学部卒業。１９７７年同大学工学部卒業。国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部長などを経て１９９７年より現職。博士（工学）。文部科学省２１世紀ＣＯＥプログラム「日本・アジアにおける総合政策学の先導拠点」リーダー（２００３‐２００５年度）
岡部光明［オカベミツアキ］
慶應義塾大学総合政策学部教授。１９６８年東京大学経済学部卒業。１９７３年米国ペンシルバニア大学修士課程修了（ＭＢＡ）。日本銀行金融研究所研究第１課長、米国プリンストン大学客員講師、豪州マックオーリー大学教授などを経て１９９４年より現職。博士（政策・メディア）
梅垣理郎［ウメガキミチオ］
慶應義塾大学総合政策学部教授。１９６９年慶應義塾大学法学部卒業。１９７８年米国プリンストン大学Ｐｈ．Ｄ．（政治学博士）。米国ジョージタウン大学助教授などを経て１９９０年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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