出版社内容情報
IFRSのもとで拡大する公正価値情報や注記等補足情報に関し，その測定・開示および監査・保証の問題を包括的に論じる。本書は，金融危機の教訓を起点に，……
IFRSのもとで拡大する公正価値情報や注記等補足情報に関し，その測定・開示および監査・保証の問題を包括的に論じたものである。
公正価値情報・注記・非財務情報
その開示・監査・保証のあり方について
現状の把握→「あるべき姿」との乖離→改善策を提示
序章 本書の問題意識と研究の方法
1．本書の問題意識
2．研究の方法と先行研究
（1）研究の方法
（2）先行研究と本書の貢献
3．本書の構成
（1）グローバル金融危機の教訓
（2）金融商品における公正価値測定の信頼性・監査可能性
（3）見積り・予測・リスク情報拡大と監査人の対応等
第?部 グローバル金融危機の教訓
第1章 サブプライム問題の教訓―証券化商品（CDO）と公正価値評価
1．はじめに
2．公正価値測定・監査等を巡る近年の動向
（1）アメリカおよび国際機関等の動向
（2）わが国の現況
3．公正価値測定・監査における概念的枠組み
（1）信頼性，忠実な表現，検証可能性
（2）ソフト会計情報監査との異同
4．モデル公正価値測定・監査の射程と限界
（1）モデル公正価値測定・監査の射程
（2）証券化商品の測定・監査における限界
5．おわりに
第2章 証券化商品格付と格付会社の誠実義務
1．はじめに
2．格付会社規制を巡る国際的潮流
（1）デューデリジェンス問題と表現の自由
（2）証券化商品格付における開示規律の活用
3．改正金融商品取引法の規制枠組み
（1）証券化商品格付を巡る開示規制
（2）開示規制の効用と限界
4．格付会社の法的責任に関する考察
（1）私法上の損害賠償義務
（2）信義則上の義務と誠実義務
5．おわりに
第?部 金融商品における公正価値測定の信頼性・監査可能性
第3章 レベル3公正価値評価の抱える問題点
1．はじめに
2．客観的公正価値の衣を被った主観的公正価値要素
3．モデル評価における恣意性・偏向の介在余地
4．未成熟モデル評価区分（「レベル4」）の識別
5．おわりに
第4章 非上場株式の公正価値測定と監査可能性
1．はじめに
2．IAS39号からIFRS9号への改訂
3．非上場株式の公正価値評価の含意
4．非上場株式評価の監査可能性等
5．おわりに
第5章 保険負債の測定属性と会計目的
1．はじめに
2．IFRS公開草案の経緯と概要
（1）IFRS公開草案に至る経緯
（2）IFRS公開草案の概要
3．保険負債の評価方法と測定・監査可能性
（1）公正価値測定の限界
（2）公開草案モデルの測定・監査可能性
4．保険負債の測定属性と会計目的
（1）保険負債評価の会計目的
（2）わが国の保険契約の役割と国際的調和化
5．おわりに
第6章 公正価値測定の「最低限の信頼水準」を画する基礎的考察
1．はじめに
2．レベル3公正価値における測定の信頼性
（1）レベル3公正価値測定の限界
（2）非上場株式・CDO等における測定の不確実性
3．公正価値測定の信頼性を規定する要因―不動産・無形資産評価との比較
（1）不動産時価評価の信頼性を担保する要因
（2）無形資産測定の限界を画する要因
4．公正価値測定の信頼水準を画する基礎的考察
（1）写体の測定システムと信頼性の概念
（2）「最低限の信頼水準」を画する測定値の分布特性
（3）測定・監査可能性を支えるインフラ整備の必要性
5．おわりに
第?部 見積り・予測・リスク情報拡大と監査人の対応等
第7章 IFRSによる見積り拡大と経営者，監査人の責任・対応
1．はじめに
2．IFRSによる見積りの拡大等
（1）見積り要素の量的・質的拡大
（2）原則主義の影響
3．虚偽記載ないし虚偽証明を巡る法的責任等
（1）刑事罰，行政処分，民事責任
（2）課徴金制度の導入と民事責任規定の見直し
4．課徴金処分，民事判例等の動向
（1）会社の責任等を巡る課徴金処分事例
（2）監査人の責任を巡る民事判例
5．結果責任か過程責任か
（1）経営判断原則との類似性
（2）見積りの透明性確保に向けた方策
6．おわりに
第8章 注記情報に対する監査の立証構造
1．はじめに
2．IFRS下での公正価値およびリスクに関する開示
（1）IFRS7号における公正価値・リスク情報の注記
（2）IFRS7号とバーゼル?開示規制との異同
3．わが国における非財務情報の開示と監査
（1）注記とその他非財務情報との理論的線引きの困難化
（2）わが国における金融商品の注記と監査
4．注記情報に対する監査の立証構造を巡る考察
（1）注記情報における立証命題の特徴
（2）注記情報に関する監査証拠収集上の難点
（3）マネジメント・アプローチと監査可能性等
5．おわりに
第9章 ゴーイング・コンサーン情報の開示と監査人の関与
1．はじめに
2．GC開示・監査制度の枠組み
（1）新旧制度の比較
（2）GC監査問題の本質
3．GC監査判断プロセスの考察
（1）銀行等の与信自己査定業務との相違・類似点
（2）GC監査判断の内容と認識・評価プロセス
4．GCリスク情報に対する監査人の関与
（1）GC監査判断のフィルターを経たリスク情報
（2）監査の副産物であるBucket情報の活用
5．おわりに
第10章 財務諸表外リスク情報の開示・保証のあり方
1．はじめに
2．バーゼル?規制下の開示・信頼性付与要件
（1）リスク計測に対する当局の審査・承認
（2）AMA承認の定性的・定量的基準
3．一般事業会社への拡張可能性
（1）一般事業会社におけるリスク情報等の取り扱い
（2）リスク情報等非財務情報の保証基準設定に向けて
4．おわりに
終章 総括と今後の課題
1．本書の総括
2．今後の課題
越智 信仁［オチ ノブヒト］
著・文・その他
内容説明
金融危機の教訓を起点に、ＩＦＲＳのもとで拡大する公正価値情報や注記等補足情報に関し、その測定・開示および監査・保証の問題を包括的に論じた。
目次
本書の問題意識と研究の方法
第１部 グローバル金融危機の教訓（サブプライム問題の教訓―証券化商品（ＣＤＯ）と公正価値評価
証券化商品格付と格付会社の誠実義務）
第２部 金融商品における公正価値測定の信頼性・監査可能性（レベル３公正価値評価の抱える問題点；非上場株式の公正価値測定と監査可能性；保険負債の測定属性と会計目的；公正価値測定の「最低限の信頼水準」を画する基礎的考察）
第３部 見積り・予測・リスク情報拡大と監査人の対応等（ＩＦＲＳによる見積り拡大と経営者、監査人の責任・対応；注記情報に対する監査の立証構造；ゴーイング・コンサーン情報の開示と監査人の関与；財務諸表外リスク情報の開示・保証のあり方）
総括と今後の課題
著者等紹介
越智信仁［オチノブヒト］
１９６１年愛媛県今治市生まれ。１９８４年中央大学法学部法律学科卒、同年日本銀行入行後、考査局副調査役、人事局調査役、大分支店次長、金融機構局企画役、預金保険機構財務部審理役（財務企画課長兼任）、金融研究所企画役、日本経済調査協議会主任研究員（出向中）。１９９９年慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）ＭＤＰ修了。２０００年中央大学大学院法学研究科修士課程修了。２００３年大分大学大学院経済学研究科修士課程修了。２００８年筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士課程修了、博士（法学）。２０１２年中央大学企業研究所客員研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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