出版社内容情報
「法と経済学」の新たな試み
金融取引としての債権譲渡は正面から議論されることは少なく、法律学と経済学の隙間に落ち込み、盲点になっている。そこで、金銭債権譲渡の形態をとるさまざまな金融取引の総称として、証券化より上位の概念である「債権譲渡ファイナンス」を提唱し、考察の対象と内容を証券化に限らず、よりいっそう拡充することで、民法学と金融論という水と油のような両分野を発展的に融合する。
第1章 債権譲渡ファイナンス
はじめに
第1節 私法上の概念としての債権譲渡
第2節 債権譲渡形態の金融取引の意義と類型
第3節 債権譲渡ファイナンスへの分析視角
第4節 債権譲渡取引の変容
第5節 債権譲渡関連の立法
第6節 将来債権譲渡に関する判例
第2章 証券化と金融システム
はじめに
第1節 資産流動化・証券化に関わる概念
第2節 資産流動化・証券化の当事者にとってのメリット
第3節 流動化・証券化の経済的機能――(1)リスクの移転とコントロール
第4節 流動化・証券化の経済的機能――(2)金融システムへのインパクト
第5節 世界金融危機と証券化
第3章 証券化と金融法制
はじめに
第1節 特定債権法に至る前史
第2節 特定債権法と債権流動化
第3節 特定債権法に続く流動化関連法制の整備
第4節 特定債権法と他の流動化関連法
第5節 日本版金融サービス法に向けた法制整備
第6節 大立法の始まり
第7節 商事信託法制としての新・信託法と新・信託業法
第8節 証券取引法、金融商品取引法と有価証券概念
第9節 民法(債権法)改正と債権譲渡
第10節 債権譲渡に関連する論点
第4章 証券化と倒産法制
はじめに
第1節 倒産隔離性の法的構造
第2節 ABSオリジネーター等の倒産事例
第3節 新・破産法と証券化との関連
第5章 証券化と会計
はじめに
第1節 原債務者
第2節 オリジネーター
第3節 SPE
第4節 投資家
第6章 証券化と税制
はじめに
第1節 証券化と消費税課税
第2節 証券化におけるSPVと法人税課税
第7章 証券化・債権譲渡ファイナンスの新たな展開
はじめに
第1節 将来債権譲渡ファイナンスの拡大
第2節 ABL
第3節 プロジェクト・ファイナンス
第4節 事業の証券化
第5節 レベニュー債
第6節 証券化・債権譲渡ファイナンスの今後の展望――結びに代えて
【著者紹介】
1954年生まれ。横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授、京都大学経理管理大学院客員教授。日本銀行勤務などを経て現職。著書に『増補新版 証券化の法と経済学』(NTT出版)などがある。
内容説明
「直接金融」への流れに棹差し、金融市場の流動化と多様化をうながす。法律学・経済学・会計・税制に横串を刺す、意欲的かつ本格的な研究・概説書。
目次
第１章 債権譲渡ファイナンス
第２章 証券化と金融システム
第３章 証券化と金融法制
第４章 証券化と倒産法制
第５章 証券化と会計
第６章 証券化と税制
第７章 証券化と債権譲渡ファイナンスの新たな展開
著者等紹介
高橋正彦［タカハシマサヒコ］
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授（経営学部兼担）。１９５４年生まれ、１９７６年東京大学法学部第２類（公法コース）、１９７７年同第１類（私法コース）卒業。１９７７年日本銀行入行、郵政省郵政研究所主任研究官、日本銀行金融研究所調査役、横浜市立大学商学部非常勤講師等を経て、１９９７年７月（財）日本資産流動化研究所調査部長。２０００年１０月横浜国立大学経営学部助教授、２００１年４月同教授、２００４年４月同大学大学院国際社会科学研究科教授（経営学部兼担）、２０１３年４月現職。２００６年３月博士（学術）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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