出版社内容情報
経済の制度を改善すれば、経済成長と厚生水準を向上させることができる。この考え方のもと、政策決定へのロードマップを提供する。
国家が経済成長のためにすべきこと、すべきでないこと
経済にかかわる制度を改善すれば、経済成長と厚生水準を向上させることができる。この考え方のもと、政策決定へのロードマップを提供する。 本書の内容はアメリカでの議論ではあるが、日本においても「成長戦略」についての議論が盛り上がっているなか、とても重要な一冊である。
１ 革新と成長の促進における法律の重要性
２ 革新のための立法
３ 大学と経済成長
４ 高技能移民に関するアメリカの政策
５ 金融規制の５つの重要な改善方法
６ 金融規制当局はどのように市場の力を抑制できるか？
７ 課税政策と成長
８ 革新と経済成長の促進に向けた反トラスト法の前進
９ 契約、不確実性、そして革新
10 不法行為、革新、そして成長
11 革新と経済成長に対する現代不法行為法の効果
12 不動産利用規制、革新、そして成長
13 ネットワーク情報の経済のための成長志向の法律
14 デジタル企業の組成
15 特許局は立て直せるか
16 ガバナンスにおけるデジタル革新
17 科学研究に対するオープンなアクセス
18 災害対策の革新
19 革新と成長を育てるための訴訟手続きディスカバリー
20 改革の政治経済学
【著者紹介】
1950年生まれ。エコノミスト。ブルッキングス研究所シニア・フェロー、カウフマン財団副理事長。共著書に『良い資本主義 悪い資本主義』（書籍工房早山）などがある。
目次
イノベーションと成長を促進するうえでの法の重要性
イノベーションのための法創造
大学と経済成長―学術関係者の起業家活動の重要性
高度人材移民に関するアメリカの政策について
金融規制における五つの重要分野はどのように改善されるべきか
金融規制はどのように市場の力を利用できるか
租税政策と成長
イノベーションと経済成長を促すために、独占禁止法をどのように進化させていくべきか
契約、不確実性、イノベーション
不法行為、イノベーション、成長
現代不法行為法がイノベーションと経済成長にもたらす影響
土地利用規制とイノベーション及び成長
ネットワーク環境下の情報経済の成長を指向した法制―排他的専用権に対する自由実施権の優越
企業設立のデジタル化
アメリカ特許商標庁は立て直せるか？
ガバナンスにおけるデジタル・イノベーション―個人情報を共有・保護する新しいルール
科学研究へのオープンアクセスによるイノベーションと成長―影響力の大きいルール変更の三つのアイディア
災害への備えを革新できるか―成長の未来のための安全なプラットフォームの促進
イノベーションと成長の育成に向けた法形成過程とより良い政策の発見
改革の政治経済学―結びにあたって
著者等紹介
ライタン，ロバート・Ｅ．［ライタン，ロバートＥ．］ ［Ｌｉｔａｎ，Ｒｏｂｅｒｔ Ｅ．］
１９５０年生まれ。カウフマン財団副理事長、ブルッキングス研究所上級研究員。金融、情報通信の分野に精通し、法と経済学の観点から公共政策への提言を積極的に行っている
木下信行［キノシタノブユキ］
１９５４年兵庫県生まれ。アフラック・シニアアドバイザー。東京大学法学部卒業。１９７７年大蔵省入省、１９９８年金融監督庁官房企画課長、２０１０年日本銀行理事
中原裕彦［ナカハラヒロヒコ］
１９６７年長野県生まれ。内閣官房一億総活躍推進室参事官。東京大学法学部卒業。１９９１年経済産業省入省、２００７年経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長、２０１３年内閣府規制改革推進室参事官、２０１４年経済産業省経済産業政策局産業組織課長
鈴木淳人［スズキアツト］
１９６９年千葉県生まれ。預金保険機構調査部審議役。東京大学法学部卒業。１９９２年日本銀行入行、２０１３年日本銀行金融研究所制度基盤研究課長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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