独占禁止法と日本経済

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  • サイズ B6判/ページ数 243p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784757123298
  • NDC分類 335.57
  • Cコード C0033

出版社内容情報

この本の内容 独占禁止法は、日本経済を活性化する!

イノベーション・競争政策の経済学の第一人者で公正取引委員会の委員として独占禁止法の執行責任者の一人だった著者が、実際の事件にも触れながら独占禁止法が日本経済において果たす役割を見ていくとともに、変化する日本経済と日本企業の行動をとらえていく。さらに、グローバル化・イノベーション・IT化等が進展する日本経済のなかで、独占禁止法によって日本経済を元気にする方策を明らかにする。

はしがき

第1章 はじめに――市場経済の基本ルールとしての独占禁止法と変化する日本経済
 変化する日本経済と独占禁止法
 独占禁止法の四本柱
 独占禁止法の経済学
 独占禁止政策の歴史
 公正取引委員会

第2章 カルテル、談合――独占禁止法違反行為の一丁目一番地
 カルテル、談合とは
 カルテルの経済学
 カルテルと日本の「ものづくり」
 転嫁カルテル
 カルテルへのペナルティ
 課徴金減免制度(リニエンシー制度)
 刑事罰
 カルテルの背景と新たな問題

第3章 私的独占――新企業が参入・成長する環境の整備
 市場経済のダイナミズムと私的独占規制
 排除と支配
 私的独占の規制
 どのような行為が規制されるか
 メリットに基づく競争

第4章 不公正取引――競争はフェアでなければならない
 「不公正」な取引とは
 不当廉売
 再販売価格維持行為
 優越的地位の濫用、下請法
 新しい時代における規制のありかた

第5章 企業結合――大きいことはいいことか
 企業結合審査の特質
 日本における企業結合審査
 企業結合審査で考慮する要因
 企業結合審査にともなう問題
 合併と効率性
 消費者の利益か社会全体の利益か
 合併と「国際競争力」

第6章 経済のグローバル化と独占禁止法――国境を越える企業行動と競争法
 企業行動と競争法のグローバル化
 カルテル
 私的独占
 合併
 グローバル化が突きつける問題

第7章 イノベーションと独占禁止法――イノベーションを促進する競争政策
 競争とイノベーション
 共同行為とイノベーション
 私的独占とイノベーション
 合併とイノベーション

第8章 規制改革と独占禁止法――政府による競争制限行為への対応
 政府による競争制限
 規制改革の背景
 規制と独占禁止法
 規制と競争政策

第9章 終わりに――競争的な市場経済の促進と日本経済の活性化

【著者紹介】
1945年生まれ。政策研究大学院大学政策研究科教授、東京大学名誉教授。前・公正取引委員会委員(2012年まで)。著書に『日本の技術革新と産業組織』(東京大学出版会)、『イノベーションと日本経済』(岩波新書)などがある。

内容説明

独占禁止法は、経済活動の基本ルールを定めたものである。その執行責任者の一人だった著者が、実際の事件にも触れながら、独占禁止法を通じて、変化する日本経済と日本企業の行動をとらえる。

目次

第1章 始めに―市場経済の基本ルールとしての独占禁止法
第2章 カルテル、談合―独占禁止法違反行為の一丁目一番地
第3章 私的独占―新企業が参入・成長する環境の整備
第4章 不公正取引―競争はフェアでなければならない
第5章 企業結合―大きいことはいいことか
第6章 経済のグローバル化と独占禁止法―国境を越える企業行動と競争法
第7章 イノベーションと独占禁止法―イノベーションを促進する競争政策
第8章 規制改革と独占禁止法―政府による競争制限行為への対応
第9章 終わりに―競争的な市場経済の促進と日本経済の活性化

著者等紹介

後藤晃[ゴトウアキラ]
政策研究大学院大学教授、東京大学名誉教授、前公正取引委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

あけち

0
再読。ミクロ経済学等に登場する経済用語にある程度は馴染みがあり、最低限、経済に関するライトな知識があれば、通読に時間を取られない内容。必要があればグラフなどを用い、教養レベル、初級レベルの経済学の理論も適宜踏まえ、具体的な事例も紹介しながら、カルテルや談合、不公正取引、企業結合等について平易に解説を行っている。その上で、経済活動の国際化、イノベーション、競争政策等との関連性についても言及しており、経済の憲法とも称される独占禁止法の存在意義を理解しやすい。2017/01/07

しまちゃん

0
独占禁止法が日本経済を活性化するのか? インテルの半導体のケース、矢崎総業の自動車部品カルテルのケース等を例に上げて説明しています。  1)日本においては、サービス産業の分野の競争を促進することが必要、2)手続きの透明化を図るとともに、違法行為の調査をするための手段もより効率的なものにする必要がある、3)市場ではフェアに、積極的に競争し、その生み出す資源をもとに互いに助け合う社会が望ましいこと、4)停滞する日本経済の活性化に競争政策は大きな力を発揮しうること、を課題として上げています!2014/05/06

Shosei Imazeki

0
村上政博『独占禁止法 新版』より先に読むべきだった。本書のほうが独占禁止法の内容をカテゴライズするのに適していた。また、多くの論点を提示しているのも興味深い。2018/11/02

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