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Q&Aと事例で理解する所得拡大・人材確保等促進税制の実務〈令和3年度版〉

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  • サイズ A5判/ページ数 198p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784754729592
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3033

出版社内容情報

令和3年度税制改正で改組された中小企業向け「所得拡大促進税制」及び、全ての青色申告法人に適用される「人材確保等促進税制」について、Q&A、ケーススタディ等を用いてわかりやすく解説。コロナ禍で、雇用調整助成金等を受けていた場合の取扱い・計算方法にも対応。

内容説明

中小企業向け「所得拡大促進税制」、「人材確保等促進税制」について、Q&Aを交えてわかりやすく解説!設例を用いて別表の作成手順もフォロー!適用年度と前事業年度の月数が異なる場合や、対象となる雇用者・給与の範囲について詳細に解説!コロナ禍で、雇用調整助成金等を受けていた場合の取扱い・計算方法も明快に解説!

目次

第1章 中小企業者等における所得拡大促進税制(令和3年4月1日以後開始事業年度適用)(令和3年度改正による「中小企業者等における所得拡大促進税制」のイメージ;令和3年度改正による改正前との比較 ほか)
第2章 人材確保等促進税制(令和3年4月1日以後開始事業年度適用)(令和3年度改正による「人材確保等促進税制」のイメージ;令和3年度改正による改正前との比較 ほか)
第3章 組織再編、連結納税制度及びグループ通算制度との関係(概説)(組織再編成と「中小企業者等における所得拡大促進税制」、「人材確保等促進税制」の適用;連結納税制度と「中小企業者等における所得拡大促進税制」、「人材確保等促進税制」の適用 ほか)
第4章 関係法令等(令和3年9月10日現在)(租税特別措置法;租税特別措置法施行令 ほか)

著者等紹介

橋本満男[ハシモトミツオ]
渋谷税務署副署長、国税不服審判所本部審判官、東京国税局調査第一部調査審理課長、大阪国税不服審判所部長審判官、川崎北税務署長等を経て平成23年7月退官、現在税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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