市民社会政策論―3・11後の政府・NPO・ボランティアを考えるために

個数:

市民社会政策論―3・11後の政府・NPO・ボランティアを考えるために

  • 提携先に2冊在庫がございます。(2024年04月25日 15時19分現在)
    通常、5~7日程度で出荷されます。
    ※納期遅延や、在庫切れで解約させていただく場合もございます。
    ※1回のご注文は10冊までとなります
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    通常、5~7日程度で出荷されます。

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ B6判/ページ数 382p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784750334479
  • NDC分類 335.8
  • Cコード C0036

内容説明

3・11以降の日本では、ボランティアたちの活躍が大きな注目を集めた。だが、阪神・淡路大震災をきっかけに生まれたはずのNPOは、東日本大震災においては、以前のような活気をみせていない。その構造的な原因について過去の市民社会政策を検証し、評価基準を指し示す。

目次

1章 なぜ「エクセレントNPO」なのか
2章 市民社会の発展と政府とNPOの関係―NPOの潮流にみる誤謬1
3章 NPOセクターの現状と課題―浮き上がった市民との乖離
4章 市民参加と日本の社会的企業論―NPOの潮流にみる誤謬2
5章 「新しい公共」と「強い市民社会」―政府の市民社会政策はどこで方向を間違えたのか
補論 NPOを評価する

著者等紹介

田中弥生[タナカヤヨイ]
国際公共政策博士(大阪大学)。専門は非営利組織論と評価論。(独)大学評価・学位授与機構准教授。東京大学工学系研究科客員助教授。国際協力銀行評価室参事役などを経て、現職。財務省財政制度審議会委員、総務省政策評価・独立行政法人評価委員、公益法人制度改革有識者委員など。言論NPO理事、エクセレントNPOをめざそう市民会議理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。