内容説明
わが国においては、高年齢者の割合の急速な増加、平均寿命および健康寿命の伸長等、高年齢者をめぐる状況は刻一刻と変化し、世界的にみても高齢化が進んでいるといえる。このように、少子高齢化が進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分発揮できるよう、７０歳までの就業確保を努力義務とする等の法改正も行われたところである。本書では、喫緊の課題である高年齢者の労働力活用に焦点を当て、高年齢者雇用における労働条件の変更、高年齢者個々の能力低下への対応等、人事労務・法務上の留意点を判例分析とともに解説している。
目次
第１章 高齢者雇用を取り巻く社会現象（少子高齢化社会とそれに伴う労働力の不足；定年制）
第２章 高齢者雇用と雇用延長（序～高齢者雇用の法制の変遷；無期雇用者における高齢者雇用 ほか）
第３章 高齢者雇用における人件費（労働条件）の問題（定年後再雇用における６０歳以上の労働条件の実情；５５歳までの役職定年制 ほか）
第４章 高齢者個々人に対する問題（概要；高齢者の健康状態の問題 ほか）
第５章 展望（高齢者社会と高齢者に求められるもの；高齢者の就業と現在の労働法制（筆者の私見））
