内容説明
日本企業の企業統治は、平成26年会社法改正に引き続きCGコード(コーポレートガバナンス・コード)の策定と大きな転換期を迎えている。本書では、経営判断原則を意思決定面における行動準則と位置づけ、上記の動向を踏まえた取締役会改革の実務を明らかにする。
目次
第1章 経営判断原則とは何か(経営判断原則はなぜ必要なのか;ビジネス・ジャッジメント・ルールと経営判断原則の適用要件)
第2章 会社の意思決定と経営判断原則(株式会社の意思決定はどう行われるべきか;企業防衛・買収防衛と経営判断原則;子会社・グループ会社支援と経営判断原則 ほか)
第3章 経営判断原則を意識した取締役会運営(会社の意思決定を取締役会で行う意義;2014(平成26)年会社法改正と経営判断原則
コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会のあり方 ほか)
著者等紹介
長谷川俊明[ハセガワトシアキ]
1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程修了(比較法学)。国土交通省航空局総合評価委員会委員、元司法試験考査委員(商法)。現在、渉外弁護士として、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら、上場・大会社数社の社外監査役を務める。長谷川俊明法律事務所代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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