内容説明
経営管理者に役立つ情報を提供するシステムの理論である管理会計における事業部業績測定に関して、１９５０年代から１９７０年代を中心とした米国の文献でどのように取り扱われ、議論され、理論として確立していったのかを検討する。実務における革新がなく１９２５年以降は適合性が喪失したと警告を発したＪｏｈｎｓｏｎ ａｎｄ ＫａｐｌａｎのＲｅｌｅｖａｎｃｅ Ｌｏｓｔがとり上げている学究者たちの奮闘を、事業部管理会計に関して確認。事業部の自律性を保ちつつも目標整合性を達成するための業績測定尺度の提案、最適な資源配分ができる内部振替価格の設定などが議論されたにもかかわらず、実務的には受け容れられなかった（普及しなかった）理由を探る。
目次
序章 問題提起
第１章 事業部管理会計の基礎概念
第２章 事業部業績測定尺度
第３章 事業部業績測定における諸問題
第４章 内部振替価格の意義
第５章 内部振替価格の設定
第６章 事業部業績測定の現代的意義と今後の課題
著者等紹介
鳥居宏史［トリイヒロシ］
明治学院大学教授。博士（経営学）。１９５３年愛知県に生まれる。１９７７年横浜国立大学経営学部卒業。１９７９年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。１９８２年同大学院商学研究科博士課程単位修得。明治学院大学経済学部助手、専任講師、助教授を経て、１９９２年同教授。イリノイ大学客員研究員（１９８９年９月～１９９１年３月）、アデレード大学客員研究員（２００２年７月～２００３年１月）、ホープカレッジ交換教授（２００７年８月～２００８年２月）、明治学院大学経済学部長（２０１０年４月～２０１２年３月）、公認会計士試験試験委員（２００５年～２００６年、２０１０年～２０１３年）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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