内容説明
税効果会計に関する実務は、繰延税金資産の回収可能性の判断がメインです。そして、日本公認会計士協会の監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」が、実務のガイドラインとしての役割を果たしています。本書は、実務の現場で論点となるポイントを逐条的に取り上げたうえで、６６号報告に真正面から向き合い、例示区分の該当要件、判定方法等を解説するとともに、一歩踏み込んだ判断指針を示しています。さらに、繰延税金資産の回収可能性を論理的に判断するための型についても解説しています。
目次
第１章 なぜ繰延税金資産の回収可能性を判断しなければならないか（今までの解説は忘れなさい；なぜ繰延税金資産の回収可能性を判断するのか？ ほか）
第２章 繰延税金資産の回収可能性を判断するための２つの観点（繰延税金資産の回収可能性に関する２つの観点；スケジューリング ほか）
第３章 ６６号報告に示された例示区分の読み解き方（基本的な考え方；例示区分１ ほか）
第４章 例示区分の判定方法とその変更が必要となる要件（例示区分の効果的かつ効率的な判定方法；例示区分の変更 ほか）
第５章 ６６号報告がない状況に備える（６６号報告の問題は論理の画一性にあり；トゥールミン・モデルで論理の画一性がみえる ほか）
著者等紹介
竹村純也［タケムラジュンヤ］
仰星監査法人社員、公認会計士。平成９年公認会計士登録。大手監査法人も経て、平成１９年に仰星監査法人に入所。主として上場企業に対する会計監査やＩＰＯ（株式上場）準備会社に対する支援業務を行っている。その他、財務会計や管理会計などの研修会やセミナーの講師も数多く務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Masamichi Hosoyama
