図解 人事労務担当のための雇用と労働の基本ルールがよくわかる本―社員とトラブルにならないために知っておくべき50のテーマ

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図解 人事労務担当のための雇用と労働の基本ルールがよくわかる本―社員とトラブルにならないために知っておくべき50のテーマ

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  • サイズ A5判/ページ数 223p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784492093269
  • NDC分類 336.4
  • Cコード C3034

出版社内容情報

いきなり人事・労務担当者になっても、読めばその時点から知っておくべき雇用と労働の基本知識を身につけることができる一冊。

本書は人事労務のエキスパートというよりは、初めて人事労務担当になったビジネスパーソンや、初めて部下を持つ管理職の方を意識してつくりました。そういった方がいきなり難しい解説書等に当たる前に、最低限押さえておきたい人事労務関連の基本ルールのポイントを、採用から定年までに関して絞り込んだ50のテーマを通じて学べる構成になっています。

50のテーマでは、フレックスタイム制や変形労働時間制をはじめとする「多様な働き方に関わる制度」、育児や介護の問題などに密接する「仕事と家庭の両立支援・健康管理に関わる制度」、従業員の働く意欲や安心に関わる「福利厚生制度・年金」、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントに代表される「職場の問題と紛争解決」、さらには最新の状況として「安倍政権の成長戦略」等に関わるトピックをカバーしています。


本書の特色
1.1つのテーマにつき4ページで統一し、関心のあるテーマにつき読み切りで理解できるようにしてあります。通読ではなく、必要な項目を拾い読みすることも可能です。図表を多く用いて、ビジュアルに内容を把握しやすいようにしました。

2.各テーマの冒頭にはポイントを示してありますので、ここで概要をつかむことができます。それぞれのパートで重要なキーワードは、太字にしてあります。また、関連するテーマをリンクさせてお読みいただけるよう、参照テーマ番号を適宜記してあります。

3.労使が順守する必要がある重要なルール等については、法令名やその条文を示してあります。また、各テーマの末尾には、それぞれの主題に関連する法律、政省令、指針等を列記しました。

4巻末には、文中で略称を記した法令等につき、正式名を確認することができる一覧表を設けました。また、今後の法令改正等のスケジュール表も掲げました。

雇用政策、人事労務、社会保障、企業経営等の調査・分析を担当するシンクタンクの研究員が執筆し、法令等の解説だけではなく、経済・社会環境の変化を示すデータ等を取り混ぜたページづくりをしていることで、他の労働法の解説書とは差別化を図っています。たとえば、年金に関するトピックを挙げている点なども本書の特徴です。ですので、人事労務畑のベテランにも新鮮な気持ちで読んでいだける内容です。

はじめに
第1章 労働契約と雇用形態
第2章 賃金・労働時間・休憩・休日
第3章 福利厚生
第4章 仕事と家庭の両立支援、健康管理
第5章 職場の問題と紛争解決
第6章 退職・定年後の継続雇用

【著者紹介】
みずほ総合研究所(ミズホソウゴウケンキュウショ)
ハイレベルなリサーチ部門とソリューション部門に加え、独自の法人会員制度を擁する日本有数のシンクタンク。経済調査/欧米調査/アジア調査/市場調査/政策調査/金融調査──6つの分野のスペシャリストが、優れた分析力と国内外のネットワークを駆使し、付加価値の高いマクロ情報の発信や政策提言を行うほか、国や自治体、民間企業の個別課題解決ニーズに対応したコンサルティング・サービスを提供している。

【執筆者一覧】
内藤 啓介    みずほ総合研究所 政策調査部長
堀江 奈保子   みずほ総合研究所 政策調査部 上席主任研究員
野田 彰彦    みずほ総合研究所 政策調査部 上席主任研究員
大嶋 寧子    みずほ総合研究所 政策調査部 主任研究員

内容説明

採用から定年まで、雇用と労働に関するルールをテーマごとに整理し、最新のトピックを盛り込んだ。いきなり人事労務担当になった人でも、やさしい図解で即重要なポイントがわかる。

目次

第1章 労働契約と雇用形態
第2章 賃金・労働時間・休憩・休日
第3章 福利厚生
第4章 仕事と家庭の両立支援、健康管理
第5章 職場の問題と紛争解決
第6章 退職・定年後の継続雇用

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

2
10人以上の会社には就業規則の作成義務があるらしい。男女雇用機会均等法は小学校の時に習ったくらいであるが、肩止め法理や36協定という呼ばれ方などは知らなかった。総務相のデータでは非正社員の割合は右肩上がりで、正社員は99年から2013年まで減少傾向である。みずほ総研はこういうことに強いのかなと思った。仕事と健康管理についてはマタニティハラスメントや育児休業、介護休業をテーマに両立を考えている。定年後の再雇用などは日本の高齢化とともに挙げられている。2016/03/12

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