出版社内容情報
27の業種ごとに、反社会的勢力からの不当要求行為等の典型例、暴力団排除の必要性、関係法令、起こりがちな不当要求行為とその対応方法、暴力団排除のための取組み、暴力団排除条項モデル条項例を掲載。不当要求行為に関して、弁護士が必要とする情報を網羅。
〇平成26年発刊の初版を改訂。
〇公益財団法人神奈川県暴力追放推進センターが行う不当要求防止責任者講習の講師が使用し、受講者にも有益なマニュアルとなることを企図して発刊。
〇27の業種ごとに解説。業種ごとに起こりがちな不当要求行為について、不当要求行為がなされた場合の中止命令等発出事例、不当要求行為における検挙事例、暴力団排除条例適用事例等を多数掲載。
〇関係法令としては神奈川県暴力団排除条例を挙げているものの、第１章において、他の都道府県暴力団排除条例についても特徴を整理して掲載。上記の中止命令等発出事例等や暴力団排除のための取組みについては、全国の事例、取組みを掲載。
目次
第１章 不当要求防止総論（不当要求行為総論；企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（反社指針）
神奈川県暴力団排除条例
他の都道府県において制定されている暴力団排除条例
暴力団排除条項 ほか）
第２章 業種別の対応（銀行業；証券業；生命保険業；損害保険業；銀行・証券・保険以外の金融業 ほか）
資料
