出版社内容情報
非公開化のメリット・デメリットを整理し,上場廃止に伴う法的問題,MBOに係る法務・税務を「理論と実務」の両面から解説。
内容説明
非公開化(ゴーイング・プライベート)のメリット・デメリットを整理し、上場廃止に伴う法的問題、MBOに係る法務・税務を「理論と実務」の両面から解説。近時の判例等により実務に即して理論的に検討。
目次
第1部 総論(非公開化の意義;事業再生との対比―DESを例としつつ;会社法改正による非公開化への影響)
第2部 上場廃止とそれに伴う法的問題(上場廃止の意義とその具体的手続:概論;公開買付規制;締め出しの意義;全部取得条項付種類株式への変更;反対株主の株式買取請求権;公正な価格)
第3部 MBO(MBOの意義と留意点;MBOと企業価値算定;MBOで必要とされるドキュメンテーション;MBOと株主保護)
著者等紹介
明石一秀[アカシカズヒデ]
弁護士、税理士(隼あすか法律事務所)、日本電産コパル電子株式会社社外監査役、共同ピーアール株式会社社外取締役。企業法務、事業再編などを幅広く手がけるとともに、DES、DDS等の活用による再生案件を多数手がけている
大塚和成[オオツカカズマサ]
二重橋法律事務所代表パートナー。1993年早稲田大学法学部卒業。1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2005年(公社)能楽協会監事。会社訴訟・非訟や経営支配権争いを専門とし、著名事件を数多く担当した実績を有する。2011年7月、二重橋法律事務所を開設
松嶋隆弘[マツシマタカヒロ]
日本大学法学部教授、弁護士(みなと協和法律事務所)。日本大学法学部卒業(1991年)、同大学大学院法学研究科博士前期課程修了(1993年)、司法修習(48期)を経て、日本大学法学部に着任(1996年)。助教授を経て、2006年より現職。日本私法学会理事及び日本空法学会理事、株式会社トランザクション監査役(社外)。「日税研究賞」選考委員、港区情報公開・個人情報保護審査会委員等を歴任。元公認会計士試験委員(企業法)
吉見聡[ヨシミサトシ]
KPMG税理士法人、M&A/グローバル・ソリューションズパートナー。税理士。1988年KPMGピートマーウィック(現KPMG税理士法人)に入所。1993年から1995年までKPMGバンクーバー事務所にて勤務。2010年より日本租税研究会主催「国際的組織再編等の課税問題検討会」検討委員、2011年10月より日本会計士協会租税調査会における法人課税専門部会のオブザーバーを務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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