出版社内容情報
わが国の役員報酬規制はどうあるべきか
近年、日本の上場企業でも、役員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えることの重要性が認知され、役員報酬に株式報酬などの業績連動報酬が活用されつつあります。
本書は、この現状を概観して課題を抽出し、米国・英国・豪州の法制度をふまえて、日本の法制度に対する処方箋（解釈論・立法論）を提示しています。
内容説明
わが国の役員報酬規制はどうあるべきか。日本の上場企業は企業価値向上のインセンティブ付与のため、近時、役員報酬に株式報酬等の業績連動報酬を活用しつつある。この現状を概観して課題を抽出し、米・英・豪の法制度をふまえ日本の法制度に対する処方箋（解釈論・立法論）を提示。
目次
第１章 わが国の現状と課題（役員報酬の決定手続；役員報酬に関する情報の開示；役員報酬に対する司法審査；役員報酬規制・実務の課題）
第２章 役員報酬の決定手続（米国法；英国法；豪州法；まとめ）
第３章 役員報酬の開示制度（役員報酬規制における情報開示制度の機能と問題点；米国法；英国法；豪州法）
第４章 役員報酬に対する司法審査（取締役の信認義務と審査基準；経営者報酬の決定に係る司法審査；取締役報酬の決定に係る司法審査）
第５章 役員報酬規制のあり方（役員報酬規制の目的と視座；株主の関与；情報開示制度；報酬決定機関）
著者等紹介
熊代拓馬［クマシロタクマ］
１９９２年岡山県岡山市生まれ。２０１５年神戸大学法学部卒業。２０１７年神戸大学大学院法学研究科博士前期課程修了。２０１９年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程修了（博士（法学））。２０２０年青山学院大学法学部助教。専攻は商法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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