内容説明
42の事例から考える自治体職員としてのこれからの「在り方」
目次
第1部 地方自治体と「2040年」問題、“Society5.0”そしてSDGs―地方は、国は、世界は、これから「何処」に向かうのか(自治体職員として「令和」の時代をいかに生き抜くか;自治体“ポピュリズム”とこれからの地方行政;「地域環境問題」がその本来の責務である地方自治体が、「地球環境問題」も;住民の“生”と“死”に自治体職員としてどう向き合うか;地方自治体として“ジェンダー”にどう向き合うか)
第2部 地方行政活動の現代的な展開のために―国家行政の運営における三つの“機能不全、劣化”に鑑み、地方行政の運営においては統括代表機関・執行機関と議会との関係、執行機関・任命権者と地方公務員・自治体職員との関係、そして基礎・基本・前提である公文書の管理は、いかにあるべきか!?(地方行政の「主体」―国家行政の「主体」の“劣化、機能不全”から、地方行政として「なに」を学ぶか;地方行政の「担い手」―国家行政の「担い手」の“劣化、機能不全”から、地方行政として「なに」を学ぶか;地方行政の「相手方」との関係―地方行政の「相手方」との関係をいかにして形成するか;地方行政の重要な活動手段である「公文書」の管理、「意思決定」―国家行政の重要な活動手段である「公文書」の管理の“劣化、機能不全”(国家公務員としての「矜持」、官僚としての「忖度」も併せて問われた問題))
第3部 地方行政が当面する喫緊の課題―「コンプライアンス」確立の動きへの対処、自然災害と住民の安全・安心の確保、人類史上7番目のパンデミックである新型コロナウイルス感染症の超剋(「コンプライアンス」確立の動きへの対処をめぐって―「コンプライアンス」の意義・体系、なお、地方行政活動と「仕事の根拠」、地方行政における「法」、「コンプライアンス」視点に立った「説明責任」との関係;自然災害と「住民の安全・安心の確保」をめぐって―「住民の安全・安心の確保」、クライシス・コミュニケーション、「第三者委員会」;新型コロナウイルス感染症の超剋を―新しい「危機管理」、新しい「国と地方との関係」、首長の「リーダーシップ」の新しい「在り方」)
参考資料
著者等紹介
石川公一[イシカワコウイチ]
昭和43年3月一橋大学大学院法学研究科(経済法専攻)修士課程修了、同年4月大分県採用。大分県保健環境部環境企画課長、総務部地方課長、企画部過疎・地域振興対策局長、平成10年4月別府市助役、その後、大分県監査事務局長、大分県教育委員会教育長を経て、平成15年5月から平成19年4月まで大分県副知事。平成19年9月APU立命館アジア太平洋大学特別招聘教授、客員教授、平成22年4月国立大学法人大分大学監事、顧問を経て、現在、国立大学法人大分大学理事(法務・コンプライアンス担当)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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