コミュニティデザイン学―その仕組みづくりから考える

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  • サイズ A5判/ページ数 264p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784130611336
  • NDC分類 518.8
  • Cコード C3052

出版社内容情報

少子高齢化社会に求められる新しいコミュニティのあり方を、都市戦略やITCの活用まで含めて総合的に解説する。少子高齢化が進む現在,新しい「コミュニティ」のあり方が求められている.行政-市民,営利企業-市民,行政-市民-企業間の連携を軸とした「コミュニティデザイン」を,経済・法律的な支援から,都市戦略やICTの活用まで含めて総合的に解説する.

はじめに 少子高齢社会における協働のコミュニティデザインの可能性と課題



序章 コミュニティデザインの歴史的展開と本書のねらい



第I部 住民によるまちづくり

第1章 総合的支援の構築――「まちづくりセンター」によるエンパワーメント 

第2章 経済的支援の構築――住民・市民の資金と思いをつなげる「市民ファンド」

第3章 提案権の導入と計画形成支援の構築――住民・市民の提案を受け止める「まちづくり条例」      



第II部 まちづくりへの協働事業

第4章 地域住民自治型まちづくり制度の動向と課題

第5章 住民・NPOと行政の連携――協働のまちづくり事業制度

第6章 住民主体による私有空間を活かしたまちづくり――地域共生のいえづくり支援事業制度を中心に

第7章 社会資本のリノベーションによる地域活性化――少子高齢化における新しいコミュニティマネジメントに向けて



第III部 協働を超えて

第8章 協働フレームワークとしてのコミュニティ戦略――「都市マスタープラン」からの展開

第9章 情報・ICTをまちづくり支援に活かす<br>



索引

執筆者および分担一覧



Learning Design of Community Design

Hideki KOIZUMI, Editor

小泉 秀樹[コイズミ ヒデキ]
小泉 秀樹
小泉秀樹:東京大学先端科学技術研究センター/東京大学大学院工学系研究科教授

内容説明

空き家、市民提案権、まちづくりセンター、リノベーション、都市マスタープラン、ファンディング、ITの活用…。いま、そのまちに住む人のために。少子高齢化に対応したまちづくり。

目次

少子高齢社会における協働のコミュニティデザインの可能性と課題
コミュニティデザインの歴史的展開と本書のねらい
第1部 住民によるまちづくり(総合的支援の構築―「まちづくりセンター」によるエンパワーメント;経済的支援の構築―住民・市民の資金と想いをつなげる「市民ファンド」;提案権の導入と計画形成支援の構築―住民・市民の提案を受け止める「まちづくり条例」)
第2部 まちづくりへの協働事業(地域住民自治型まちづくり制度の動向と課題;住民・NPOと行政の連携―協働のまちづくり事業制度;住民主体による私有空間を活かしたまちづくり―地域共生のいえづくり支援事業制度を中心に;社会資本のリノベーションによる地域活性化―少子高齢社会における新しいコミュニティマネジメントに向けて)
第3部 協働を超えて(協働フレームワークとしてのコミュニティ戦略―「都市マスタープラン」からの展開;情報・ICTをまちづくり支援に活かす)

著者等紹介

小泉秀樹[コイズミヒデキ]
東京大学先端科学技術研究センター・大学院工学系研究科都市工学専攻教授、博士(工学)。2003年日本不動産学会著作賞、2004年都市住宅学会賞、2013年第8回日本ファシリティマネジメント大賞(特別賞)、2015年日本環境共生学会賞(著述賞)、2015年グッドデサイン賞など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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ヒデミン@もも

26
大学の図書館。生涯学習。2017/12/16

Moloko

1
コミュニティ・デザイン論についてその学史から現在までの視座を抑えつつ、NPOやコミュニティ組織への支援策や行政との関係づくり等に関連した住民参加型のコミュニティの形成と活性化について論じたもの。財政的支援やまちづくり条例へのNPOや住民の取り込み、空間としてのコミュニティのマネジメント、公共施設の再編、リノベーション、住民団体発案のプロジェクトへの助成に関する審査やコンサルティング等の事例を紹介している。理論というよりも事例を集めてきたみたいな感じで、どちらかと言えば市民参加のまちづくりの促進策集かな2017/09/07

しお

0
コミュニティ形成というか地域を活性化させるプロジェクトを推進するには、金の問題が最もウェイトを占めるが既存の法制度は量と目的のミスマッチを起こしており、人件費が嵩張り持続可能性が低い。また事業内容が深まらず実施に至らない場合も多く、地域センターなどが支援しており、他の協力とおのリンク形成も行っているが、結果として不足していると感じた。プログラミングなどソフトウェアデザインについてはオープンソース化が進んでいる一方、可視化できないものについてはナレッジの蓄積やコンサルティングに頼る部分が大きく、改善が必要。2020/01/07

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