出版社内容情報
複雑なアメリカの住宅政策の特徴を、政府―市場―非営利法人のコラボレーションの精緻な分析から描き出す。政府によるマクロ的な住宅政策が,コミュニティ開発とセットになっているアメリカのユニークな仕組みを,税制などのさまざまな制度と多様なアクターの活動の分析を通じて明らかにする.市場志向の政策フレームと非営利法人のコラボレーションを描き出し,現代における福祉国家のありようを浮かび上がらせる.
序 章 アメリカの住宅問題
第1章 住宅・コミュニティ開発政策の現代的課題
第2章 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)とHOME投資パートナーシップの始動
第3章 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)のインセンティブ効果
第4章 非営利開発法人の組織形態
第5章 持ち家政策とHOME投資パートナーシップ
第6章 アメリカ住宅バブルの崩壊と経済再建過程
終 章 総括と展望
補 論 LIHTCを構成する各変数の関係式
参考文献
初出一覧
研究助成一覧
あとがき
索引
Housing and Community Development Policy in the United States
Tetsutaro OKADA
岡田 徹太郎[オカダ テツタロウ]
岡田 徹太郎
岡田徹太郎:香川大学経済学部教授
目次
序章 アメリカの住宅問題
第1章 住宅・コミュニティ開発政策の現代的課題
第2章 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)とHOME投資パートナーシップの始動
第3章 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)のインセンティブ効果
第4章 非営利開発法人の組織形態
第5章 持ち家政策とHOME投資パートナーシップ
第6章 アメリカ住宅バブルの崩壊と経済再建過程
終章 総括と展望
補論 LIHTCを構成する各変数の関係式
著者等紹介
岡田徹太郎[オカダテツタロウ]
1971年千葉県生まれ。1989年麻布高等学校卒業。1994年信州大学経済学部経済学科卒業。出版社勤務を経て、1999年東京大学大学院経済学研究科博士課程中途退学。香川大学赴任。カリフォルニアバークレー校客員研究員、東京大学社会科学研究所客員助教授など。現在、香川大学経済学部経済学科教授。博士(経済学、東京大学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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