出版社内容情報
複雑なアメリカの住宅政策の特徴を、政府―市場―非営利法人のコラボレーションの精緻な分析から描き出す。政府によるマクロ的な住宅政策が，コミュニティ開発とセットになっているアメリカのユニークな仕組みを，税制などのさまざまな制度と多様なアクターの活動の分析を通じて明らかにする．市場志向の政策フレームと非営利法人のコラボレーションを描き出し，現代における福祉国家のありようを浮かび上がらせる．
序 章 アメリカの住宅問題
第1章 住宅・コミュニティ開発政策の現代的課題
第2章 低所得者用住宅税額控除（LIHTC）とHOME投資パートナーシップの始動
第3章 低所得者用住宅税額控除（LIHTC）のインセンティブ効果
第4章 非営利開発法人の組織形態
第5章 持ち家政策とHOME投資パートナーシップ
第6章 アメリカ住宅バブルの崩壊と経済再建過程
終 章 総括と展望
補 論 LIHTCを構成する各変数の関係式
参考文献
初出一覧
研究助成一覧
あとがき
索引
Housing and Community Development Policy in the United States
Tetsutaro OKADA
岡田 徹太郎［オカダ テツタロウ］
岡田 徹太郎
岡田徹太郎：香川大学経済学部教授
目次
序章 アメリカの住宅問題
第１章 住宅・コミュニティ開発政策の現代的課題
第２章 低所得者用住宅税額控除（ＬＩＨＴＣ）とＨＯＭＥ投資パートナーシップの始動
第３章 低所得者用住宅税額控除（ＬＩＨＴＣ）のインセンティブ効果
第４章 非営利開発法人の組織形態
第５章 持ち家政策とＨＯＭＥ投資パートナーシップ
第６章 アメリカ住宅バブルの崩壊と経済再建過程
終章 総括と展望
補論 ＬＩＨＴＣを構成する各変数の関係式
著者等紹介
岡田徹太郎［オカダテツタロウ］
１９７１年千葉県生まれ。１９８９年麻布高等学校卒業。１９９４年信州大学経済学部経済学科卒業。出版社勤務を経て、１９９９年東京大学大学院経済学研究科博士課程中途退学。香川大学赴任。カリフォルニアバークレー校客員研究員、東京大学社会科学研究所客員助教授など。現在、香川大学経済学部経済学科教授。博士（経済学、東京大学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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