出版社内容情報
就労・結婚や各種契約など、年齢にもとづく子どもと大人の境界線はどこに引かれるべきか――子どもに対する制度的不利益や差別などの視点から、子どもの法的地位をめぐる現状と課題を浮き彫りにし、アメリカの裁判例を参考に問題解決に向けた法理論を提示する。「フェミニスト法学（feminist legal studies）」ならぬ「チャイルディスト法学（childist legal studies）」の構築を新たに唱えた注目の書。
目次
子どもと法の基盤構築に向けて
第１部 人々の法意識上の子ども差別（人々が考える法定年齢の理想年齢；理想年齢の規定要因―法意識の縦の構造；理想年齢タイプの分類―法意識の横の構造；子どもの権利・義務のイメージ）
第２部 人々による事実上の子ども差別（ステレオタイプの分析枠組み；日本社会における子どもに対するステレオタイプ；供述と交渉における子ども差別）
第３部 平等原則からの法理論的基盤の模索（平等原則と米国の判例；子ども差別と違憲審査基準；子ども差別の違憲審査に関する諸問題；知見の一般化と日本法への示唆）
子ども差別の視座からの法学の提唱
著者等紹介
齋藤宙治［サイトウヒロハル］
東京大学社会科学研究所准教授。２００８年東京大学法学部卒業。司法修習生（旧６２期）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、２０１５年東京大学大学院教育学研究科修士課程修了、２０１５年ハーバード大学ロースクールＬＬ．Ｍ．課程修了。東京大学大学院法学政治学研究科助教、同特任講師を経て、２０２１年より現職。専門は法社会学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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