内容説明
改革の駆動力を生み出すしくみを綿密に分析。総合調整、省間調整など、内閣や省における意思形成システムを国際比較と歴史的視点から考察。「行政の現実」を捉えなおす新たなパースペクティブを示す。
目次
１章 改革構想としての「調整」（「調整」の「ドクトリン」の国際比較；行政学の思考様式―政策案・諮問機関報告書・学術論稿；「調整」の「ドクトリン」成立―アメリカ；「調整」の「ドクトリン」受容―オーストラリア；「調整」の「ドクトリン」の翻訳と受容―ドイツ連邦共和国；「ドクトリン」の生成と変容としての行政学）
２章 戦後日本における改革構想としての「調整」（日本の諮問機関の制度的特徴；第三次行政審議会と第一次臨時行政調査会；第二次臨時行政調査会と行政化井核会議；「総合調整」と「省間調整」の「ドクトリン」）
３章 近代日本における「総合調整」と「省間調整」（「ドクトリン」の原型；内閣制度の成立と「調整」の原型；政党内閣と「調整」の改革；総動員機関と「総合調整」の登場；「協議」と「総合調整」の確立）
４章 戦後日本における「調整」の変容（「調整」の類型と制度設計；「総合調整」の「総合調整」；「二省間調整」の過程と構造；「二省間調整」の「総合調整」；省庁再編下の「調整」の制度設計）
著者等紹介
牧原出［マキハライズル］
１９６７年愛知県生れ。１９９０年東京大学法学部卒業。１９９３年東北大学法学部助教授。２００６年東北大学大学院法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Ra
2
仮説と検証のための「理論」ではなく、実践的な提言と説得力とを特質とする「ドクトリン」に着目し、「調整」概念、具体的には内閣レベルの「総合調整」と省間調整を分析。◆Ⅰ章：イギリス行政学を例に、「理論」と「ドクトリン」の識別、「ドクトリン」の生成する場としての諮問機関に着目。◆Ⅱ章・Ⅲ章：日本においては、60年代の第一次臨調と90年代の行政改革会議が、ともに内閣レベルの「総合調整」と省間調整を改革対象とした。日本近現代の行政史を紐解けば、内閣制度・省庁制度の成立時から両ドクトリンの原型があり、2023/10/14
メルセ・ひすい
1
官庁セクショナリズムにはじまり・財政投融資・自治制度・官のシステム・地方分権改革 ほか執筆者分担制。2009/11/23
