行政責任を考える

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  • サイズ B6判/ページ数 208p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784130331098
  • NDC分類 317
  • Cコード C1031

出版社内容情報

森友・加計学園問題,電通過労死事件,原発シビアアクシデント….行政の「責任」にかかわる問題はなぜ頻発するのか.本書は,昨今の身近な事例を取り上げ,官僚制組織の活動実態や政権との関係を批判的に考察する.政策や事業の中立性・公共性が厳しく求められる今,行政が果たすべき責任を問う.

「はじめに」(抜粋)
「本書で「行政責任」という問題を考えるとき、こうした行政官個人の責、科に帰着する事象ではなく、あくまで官僚制的行政組織の集団としての活動が基本的対象である〔…〕「行政責任を考える」とは、行政組織が執政部(内閣や大統領)、諸利益集団といかなる関係を取り結びながら、さらには組織内部の利害を調整しつつ、いかなる思考体系のもとで行動しているのかを、社会科学として、つまりは批判的眼差しをもって考察することであるといえよう〔…〕結局、現代日本において行政責任を考える際には、依然として政・官・業の「三角形」が行政実施体制の基底で影響力を有している状況はもとより、執政部(政権)が絶対的与党体制のもとで政策・事業を露骨に支配している状況を前提として、行政活動の内実を考察していかねばならないであろう。従って、政治が行政を統制しえているかといった行政統制論や、行政が国民への応答責任を果たしているかといった、ある意味で行政学のテキストの次元に議論をとどめてはなるまい」

内容説明

歪んだ政官関係を問い直す。森友・加計学園問題、電通過労死事件、原発シビアアクシデント…具体的な事例から、自律性を失いつつある官僚制組織の病理を抉り出す。

目次

第1部 官僚制組織の自律とはなんだろう(「政治主導」の陥穽―見失われた緊張感ある政官関係;「天下り」問題にみる官僚制組織の特質;「有職者会議」の濫設が意味するもの)
第2部 政策の公共性と行政の責任(夢破れ「惨禍」が残る法科大学院―責任はどこに?;「原子力ムラ」を育て、歩み続ける行政の責任;「創生」の名による「消滅」―地方創生の背理;「居住の権利」を奪う政策の貧困)
第3部 市民の尊厳と行政の責任(道徳教育がはらむイデオロギー―「心の支配」は許されない;過労死を防げぬ労働行政―なにが問題なのか;「子どもの貧困」と「子どもの虐待」に透けてみえる行政の病理)

著者等紹介

新藤宗幸[シンドウムネユキ]
1946年神奈川県生れ。1972年中央大学大学院法学研究科修士課程修了。立教大学法学部教授、千葉大学法経学部教授、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所理事長などを歴任。現在、千葉大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。