出版社内容情報
「ネットベースの国債は200兆円以下」「政府は金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」新聞やテレビはなぜ伝えないのか?「日本のネットベースの国債は200兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか?
田中角栄の金脈問題では、立花隆氏がそれを解明した業績に対し、「そんなことは、みんな知っていた」と言い放った大マスコミの記者たち……消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか?
税率さえ上げれば税収が下がっても気にしない財務省に支配された大マスコミが日本経済をダメに見せている……そのカラクリを全て満天下に!
Q 日本政府に資産があるといっても、それは道路や空港で、換金できませんよね?
Q 日本国の借金は1000兆円以上だ、と危機を煽る財務官僚は、経済のプロですか?
Q でも、さすがに新聞の経済部の記者は、経済のプロなんですよね?
Q 消費税を1%増税すると2.5兆円の税収が上がるんですか?
Q GDPが1%増えても、税収は1.1%しか増えないんですよね?
Q 日銀が発動したマイナス金利政策は失敗したんですよね?
Q 公的年金は近い将来、破綻するんですよね?
Q 経常収支の赤字が続くと、日本の財政は破綻しますか?
Q 日本企業が海外で稼いだお金の配当金、すなわち資本収支も減っているのですか?
Q S&Pによると日本国債の格付けはシングルAプラスで、すでに中国や韓国よりも下です。これ以上格付けが下がると国債の買い手がいなくなって、日本は財政破綻しますか?
Q 円安が進むことは日本が国として信頼されていないこということですか?
Q 日本で10年以上続いてきたデフレも、人口減少の結果なのですか?
Q 国債発行残高は1000兆円以上あり、これ以上増えたらある日突然、投資家が日本国債を売り浴びせるのではないでしょうか?
Q やはり、債務残高GDP比が200%を超えていることは異常なことではないでしょうか?
Q 中国経済の停滞で「爆買い」も下火になったと報道されていますが、もし中国バブルが崩壊すると、日本も大不況になるのでしょうか?
Q 巷間よく囁かれますが、EUに属するギリシャのように、政府の借金が多い日本経済は危機を迎えるのでしょうか?
上念 司[ジョウネン ツカサ]
著・文・その他
内容説明
財務省のHPに載る700兆円の政府資産は一体、誰の物なのか!?33のQ&Aでスッキリわかる日本の実力。それを隠し続けてきたセコ過ぎる理由も!
目次
第1章 日本経済の実力と官僚・記者の実力(一年に二七兆円も増えた政府資産;巨額の資産を持つ日本国の子会社 ほか)
第2章 日本国の財政の嘘(貿易赤字と黒字はまったく無意味;二〇〇〇年頃に日本が入った段階 ほか)
第3章 税と金利と社会保障の真実(消費税増税で減収のケースも;経済の基本を知らない論説委員 ほか)
第4章 日本と中国とEUの近未来(預金封鎖はインフレ対策;預金封鎖を煽る人の狙い ほか)
著者等紹介
上念司[ジョウネンツカサ]
1969年、東京都に生まれる。中央大学法学部法律学科卒業。日本長期信用銀行、臨海セミナーに勤務したあと独立。2007年、勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立し、取締役・共同事業パートナーに就任。2011年の東日本大震災に際しては勝間氏と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求。白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判してきた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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