出版社内容情報
事業者⇔従業員の歓迎がどう変わるのか?あらゆる事業者が負う義務の内容、その違反に対する行政措置、刑事罰など必須ポイントを徹底解説。法改正の実質的な影響をわかりやすく具体的に知る一冊!
内容説明
内部告発のさまざまな事例を辿り、改正法を正しく知る。あらゆる事業者が負う義務の内容、それへの違反に対する行政措置、刑事罰を解説。法改正が事業者、従業員に与える実質的な影響を具体的に知るための一冊。
目次
第1章 密告ではなく公益通報に―内部告発者保護の制度とその進化(米国の内部告発者保護法制はパッチワーク;英国の公益開示法にならった日本の立法 ほか)
第2章 オリンパスで相次ぐ内部告発―失敗の教訓に学ぶ(内部通報者への不法な仕打ち;巨額不正経理を英国人社長が追及 ほか)
第3章 内部通報、事業者と従業員の現実―なぜ形骸化するのか(財務省、文書改ざん無反省のガバナンス劣等生;「イオン行動規範110番」への内部通報が人事部長に筒抜け ほか)
第4章 組織の外への内部告発―忠実義務との葛藤で判例も変化(テレビ東京への内部告発で発覚、レオパレス21の施工不備;郵政一家「第4の事業」と不適正営業 ほか)
第5章 改正公益通報者保護法、詳細解説―事業者に何を義務づけているか(改正の検討に10年の歳月;民事ルールとしての公益通報者保護法 ほか)
著者等紹介
奥山俊宏[オクヤマトシヒロ]
1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年4月から上智大学教授(文学部新聞学科)。著書『秘密解除 ロッキード事件 田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道で日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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