出版社内容情報
窒素収支（環境に対して供給される窒素量の収支）の改善は、人間の健康にかかわる重大な問題である。わが国の窒素収支と硝酸態窒素蓄積（窒素が環境の変化で、地下水に蓄積されたり、野菜などに給させたことなど）の現況と問題点、食料貿易自由化と窒素収支の悪化との関係、循環型農業の推進方策と課題について考えた。
はしがき
1.我が国の窒素収支と硝酸態窒素の問題
（1）我が国の窒素収支―適正量の２倍近い過剰
（2）硝酸態窒素の蓄積と健康への不安
2.食料貿易自由化と窒素収支の悪化
（1）避けられない自由化の波
（2）関税削減と窒素収支との関係―北東アジアFTAによる試算
3.循環型農業の推進方策と課題
（1）飼料自給度の向上のためのインセンティブ設計
（2）畜産廃棄物の堆肥化推進のインセンティブ設計
（3）食費残滓（生ごみ）の農業利用の経済性と課題―米国の経験を中心に
（4）多様なアプローチを許容する施策の柔軟性―「カブトムシ特区」の意義
目次
１ 我が国の窒素収支と硝酸態窒素の問題（我が国の窒素収支；硝酸態窒素の蓄積と健康への不安）
２ 食料貿易自由化と窒素収支の悪化（避けられない自由化の波；関税削減と窒素収支との関係―北東アジアＦＴＡによる試算）
３ 循環型農業推進の推進方策と課題（飼料自給度の向上のためのインセンティブ設計；畜産廃棄物の堆肥化推進のインセンティブ設計；食品残滓（生ゴミ）の農業利用の経済性と課題―米国の経験を中心に ほか）
著者等紹介
鈴木宣弘［スズキノブヒロ］
九州大学農学研究院兼アジア総合政策センター教授。１９５８年三重県生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業後、農林水産省入省、経済局国際企画課、農業総合研究所研究交流科長等を経て現職。夏期（７～８月）は米国コーネル大学客員教授も務める。日韓ＦＴＡ（自由貿易協定）及び日チリＦＴＡの産官学共同研究会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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