内容説明
諸外国の従業員持株制度と我が国の従業員持株制度を比較検討することによって、我が国の従業員持株制度の問題点を明らかにすると共に、我が国において大衆が経済的生存権を確保する手段としての株式を入手する一つの方法として従業員持株制度を確立することが、一九八五年以来の筆者の課題となった。本書には一九八五年から一九九六年までの一〇論文を収めている。
目次
第１編 外国の従業員持株制度（米国の従業員持株制度；英国の従業員持株制度；韓国の従業員持株制度）
第２編 日本の従業員持株制度（従業員持株制度の草創期；従業員持株制度と議決権；従業員持株制度と株式社内留保契約；従業員持株制度における退職時の株式買戻―ワールド平成三年事件）
著者等紹介
市川兼三［イチカワカネゾウ］
現在、香川大学法学部教授。１９４４年徳島県に生まれる。１９６６年香川大学経済学部卒業。１９６８年神戸大学大学院法学研究科修士課程修了。香川大学経済学部助手、講師、助教授を経て、１９８１年香川大学法学部助教授。１９８２年同教授、現在に至る。１９９６年博士（法学）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
