内容説明
平成１２年改正商法、改正新事業創出促進法、産業活力再生特別措置法等によるストック・オプション制度の改定に伴い、全面改訂した。
目次
第１章 ストック・オプション制度の導入とその背景および問題点
第２章 ストック・オプションの意義と商法改正の経緯
第３章 ストック・オプションと商法上の問題
第４章 欧米における長期業績連動型報酬の法制と実務の動向
第５章 ストック・オプション付与契約の問題点
第６章 ストック・オプション導入の実務的検討プロセス
第７章 ストック・オプションと機関の手続
第８章 ストック・オプションのための自己株式の取得、保有および処分
第９章 ストック・オプションと証券取引法の関係手続
第１０章 ストック・オプションと企業会計の関連手続
第１１章 ストック・オプションと関連の税務手続
第１２章 ストック・オプションと労働法上の問題
第１３章 ストック・オプションの適用範囲の拡大―商法の特例によるストック・オプションと擬似的なストック・オプション
第１４章 機関投資家の立場からみたストック・オプション
