出版社内容情報
▼令和元年までのここ数年の親族法と相続法、双方の改正点をコンパクトに解説。
▼図、イラストを使いながらやさしく詳解。
▼ここ数年の改正の流れを把握しながら、最近の改正ポイントと潮流を把握できる。
成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正
自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設… などの相続法改正
平成30年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書1冊で把握する。
立法官の概説書では量が多い、また説明に乏しい解説書・Q&Aでは物足りないと感じる読者を対象に、図解を用いながら易しく・コンパクトに、昨年から今年にかけての改正ポイントをフォロー。
家族法改正の全体像を把握し、そのトレンドを理解する好適書。令和元年改正の特別養親子の改正までカバー。
内容説明
成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正。自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設…などの相続法改正。平成30年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書1冊で把握する。
目次
1 家族法の改正動向(近時の家族法改正;家族法改正の背景と動向)
2 親族法の改正(親族法改正論の推移;成年年齢;婚姻開始年齢;特別養子の対象年齢の拡大など;戸籍情報の取得・利用の円滑化)
3 相続法の改正(相続法改正論の推移と概要;遺言制度に関する改正;法定相続の効果に関する改正;遺産分割に関する改正;配偶者の安定居住を確保する制度の創設)
4 家族法の改正はどこに向かっているか(親族法分野の動向;相続法分野の動向;将来の家族法改正の課題;家族法における個人主義の実現)
著者等紹介
松尾弘[マツオヒロシ]
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。1962年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、現職。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、社会資本整備審議会(住宅宅地分科会)臨時委員、国土審議会(土地政策分科会)委員、法制審議会(民法・不動産登記法部会)幹事、公認会計士試験委員(民法)、国際協力機構(JICA)法整備支援委員会委員、国際協力銀行(JBIC)環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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