国際課税問題と政府間協議

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  • サイズ A5判/ページ数 423p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784754709242
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C3033

内容説明

わが国では、平成12年9月8日付けで「租税特別措置法関係通達の制定について」(法令解釈通達)、平成13年6月1日付けで「移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)、平成13年6月25日付けで「相互協議の手続について」(事務運営指針)がそれぞれ発遣され、従来、必ずしも明確でなかった「相互協議」を巡る一連の取扱いが公表されている。本書では、これら一連の通達にも焦点を当てできるだけ実務的に解説を加えたものである。

目次

第1章 国際的二重課税
第2章 国際的二重課税の排除
第3章 相互協議
第4章 わが国の相互協議手続
第5章 相互協議の実施
第6章 相互協議の合意と国内処理
第7章 移転価格税制法令解釈通達
第8章 移転価格事務運営
第9章 相互協議をめぐる諸問題

著者等紹介

羽床正秀[ハユカマサヒデ]
昭和44年京都大学法学部卒業。昭和43年国家公務員上級職(法律)合格。44年国税庁入庁。61年福岡国税局調査査察部長。62年国税庁国際調査管理官。平成3年国税庁国際業務室長。6年国税庁広報課長。8年大蔵省印刷局総務部長。10年国税庁税務大学校長。11年新日本アーンストアンドヤング。13年新日本アーンストアンドヤング会長
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