第１章　本研究の概要と児童虐待防止プログラムの枠組み
第２章　香港―行政とＮＧＯのパートナーシップ
第３章　アメリカ―行政とＮＧＯのパートナーシップの全体像
第４章　アメリカ―ＮＧＯの活動と行政との連携の実態
第５章　アメリカ・ノースカロライナ州―地域開発型子ども虐待防止
第６章　イギリス―行政とＮＧＯのパートナーシップの全体像
第７章　イギリス―ＮＧＯの活動と行政との連携の実態
第８章　子ども虐待防止ＮＧＯ国際比較質問紙調査
第９章　結論

香港・アメリカ・イギリスの子どもの虐待防止活動をするNGOについての比較調査研究。聞き取りや質問紙により、活動実態や行政との連携について調査。結論として、日本の子どもの虐待防止活動への提言がまとめられている。

はじめに
はしがき
第１章　本研究の概要と児童虐待防止プログラムの枠組み
　１−１　本研究の概要16
　１−２　児童虐待防止プログラムの分類「予防・調査・介入・治療」について
　１−３　児童虐待防止プログラムの枠組み：第１次・第２次・第３次予防
　１−４　アメリカ厚生省による第１次・第２次・第３次予防の定義
　１−５　精神保健モデルの枠組み
　１−６　全米家庭基盤型サービス・児童福祉資源センターの全児童虐待防止活動サービスのリストと枠組み
第２章　香港――行政とＮＧＯのパートナーシップ
　２−１　概要
　２−２　香港の社会的背景
　２−３　香港における児童虐待防止活動の歴史的背景
　２−４　香港の現状
　２−５　香港の行政機関とＮＧＯの関係
　２−６　政府からのＮＧＯへの補助金
　２−７　ＮＧＯ組織「香港コミュニティ・チェスト」による児童虐待防止関連ＮＧＯへの助成金
　２−８　香港のＮＧＯの児童虐待防止活動の実態
　２−９　まとめ
第３章　アメリカ――行政とＮＧＯのパートナーシップの全体像
　３−１　アメリカの概要と児童虐待防止の歴史的背景
　３−２　アメリカにおける児レンティング・クラス専門のＮＧＯ
　４−６　アメリカの学校基盤型第１次予防プログラム
　４−７　まとめ
第５章　アメリカ・ノースカロライナ州――地域開発型子ども虐待防止
　５−１　カタウバ郡社会サービス局
　５−２　カタウバ郡の虐待防止民間団体
　５−３　相互支援
　５−４　まとめ：日本が学ぶべきこと
第６章　イギリス――行政とＮＧＯのパートナーシップの全体像
　６−１　イギリスの概要
　６−２　イギリスの児童虐待防止活動の歴史的背景
　６−３　ヴィクトリア・クリンビエ虐待死事件と最近の動向
　６−４　イギリスの児童虐待防止活動と児童保護の枠組み
　６−５　イギリスの新・児童虐待／児童保護ケース対応のプロセス
　６−６　「２００４年児童法」に盛り込まれる新しい試み
　６−７　イギリスにおける児童虐待・児童保護の現状
　６−８　イギリスの児童虐待防止・児童保護システムにおけるＮＧＯの位置づけ
　６−９　まとめ
第７章　イギリス――ＮＧＯの活動と行政との連携の実態
　７−１　全国版児童虐待防止専門ＮＧＯその１：全国子どもの家（ＮＣＨ）
　７−２　ノースリンカンシャイヤー・Ｎ取り調査の結果
　９−３　児童虐待防止活動におけるＮＧＯの役割に関する政策提言
編著者あとがき

はじめに
　児童虐待防止活動の発端は、１８７４年にアメリカ・ニューヨーク市のボランティア家庭訪問員の１人が虐待を受けていた子どもメリー・エレンを発見し、救済したことにあったといえる。この事件をきっかけに世界初の児童保護民間団体であるニューヨーク児童虐待防止協会が設立され、その後児童虐待防止活動は全米に広がった。
　そのニューヨーク児童虐待防止協会の感化を受け、イギリスでは１８８４年に現在の全国児童虐待防止協会（National Society for Prevention of Cruelty to Children）の前身である民間組織すなわち児童虐待防止協会（Society for Prevention for Cruelty to Children）が設立され、全英に児童虐待防止活動が広まった。
　その後、アメリカでは１９６０年代初期にケンプ医師が児童虐待（当時は「児童虐待症候群 Battered Child Syndrome」の名称）を再発見したが、日本では１９９０年代になって、ようやく一般市民の児童虐待への関心が急速に高まってきた。
　それ以来日本でも各地で虐待防止のための取り組みが始まっている。注目すべき点は、この取り組みの発端は民間非営利団体によるものであり、現在も民間団体は各分野で高い専門性を持って活動してちの能力を地域の中で十分に発揮できないという不満の声がよく聞かれる。それは一体なぜなのだろうか。行政と民間団体のパートナーシップの構築は今後どのような方向に進めていくべきなのであろうか。
　我が国と比べて虐待防止先進国では、長年の努力の積み重ねにより、行政機関と民間団体による子どもの虐待防止の取り組みが緊密な連携を保っているようである。
　たとえば、本研究聞き取り調査対象国の１つであるイギリスでは、民間機関が行政機関と対等なパートナーシップを取りつつ、多くの民間機関が行政からの委託事業として虐待防止活動を行っている。また、アメリカは、虐待問題を世界に先駆けて発見した国であり、さすがに行政の取り組みが手厚いと同時に、民間組織も地域を基盤とした多様なサービス提供を行っており、さまざまな分野にわたる連携の様態はきわめて興味深い。本調査の対象国としてアジアから選択した香港は、イギリスのインディペンデント・テリトリーとして児童虐待の取り組みは古く、１９９７年の中国返還以来、児童虐待防止ならびに児童保護分野において独自の試みが見受けられる。
　このような状況をふまえ、各国の歴史と現状について情報を集めて整理すること

桐野由美子［キリノユミコ］
アメリカ・アラバマ州トロイ大学大学院カウンセリング学部（修士課程）カウンセリング学専攻卒業・修士。関西学院大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻博士後期課程単位取得満期退学。アラバマ州立精神保健センター社会復帰グループホームマネージャー、同州立児童福祉局ソーシャルワーカー等を経て、京都ノートルダム女子大学大学院人間文化研究科教授、同心理臨床センター学生相談室長。専門はソーシャルワーク（社会福祉援助技術）・子ども家庭福祉

石川洋明［イシカワヒロアキ］
東京大学教養学部教養学科卒業、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。名古屋市立保育短期大学講師・助教授を経て、名古屋市立大学大学院人間文化研究科・名古屋市立大学人文社会学部助教授。専門は社会学、社会問題（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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