出版社内容情報
2012年の消費者教育推進法制定以降，日本でも消費者市民社会の構築にむけて，推進主体たる地方自治体が大きな政策転換を迫られている。従来，人々が消費者教育を受ける権利を阻害してきた教育行政／消費者行政の縦割りによる弊害を指摘し，むしろ現場に身を置く非公式な人々の多重成員性によるつながりこそが教育実践の成功要因になりうることを実証する。国連SDGs（持続可能な開発目標）にも寄与しうる画期的研究。
内容説明
２０１２年の「消費者教育推進法」制定以降、日本でも「消費者市民社会」の構築にむけて、推進主体たる地方自治体が大きな政策転換を迫られている。従来、人々が消費者教育を受ける権利を阻害してきた教育行政／消費者行政の縦割りによる弊害を指摘し、むしろ現場に身を置く非公式な人々の「多重成員性」によるつながりこそが教育実践の成功要因になりうることを実証する。国連ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも寄与しうる画期的な研究
目次
序章
第１章 地方自治体における消費者教育推進の意義と役割
第２章 先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因
第３章 成功要因分析モデルとしての「実践コミュニティ」概念の理論的検討
第４章 地方自治体における消費者教育推進の人的構成
第５章 先行モデル分析からみた成功要因―「実践コミュニティ」を手掛かりに
第６章 諸外国にみる消費者教育の推進体制―スウェーデンの専門的人材による「実践コミュニティ」
第７章 本書の理論的意義
第８章 本書の実践的意義
終章
著者等紹介
柿野成美［カキノシゲミ］
公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員。２０１８年法政大学大学院政策創造研究科博士課程修了。博士（政策学）。静岡大学教育学部、お茶の水女子大学大学院を修了後、財団法人消費者教育支援センターに勤務。２０１３年より現職。専門は消費者教育、消費者政策、持続可能な消費（エシカル消費）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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