法政大学現代法研究所叢書<br> 公的規制の法と政策

個数:

法政大学現代法研究所叢書
公的規制の法と政策

  • 在庫が僅少です。通常、3~7日後に出荷されます
    ※事情により出荷が遅れたり、在庫切れとなる場合もございます。
    ※他のご注文品がすべて揃ってからの発送が原則となります(ご予約品を除く)。
    ※複数冊ご注文の場合にはお取り寄せとなり1~3週間程度かかります。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    ■通常、3~7日後に出荷されます

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫状況は刻々と変化しており、ご注文手続き中やご注文後に在庫切れとなることがございます。
    ◆出荷予定日は確定ではなく、表示よりも出荷が遅れる場合が一部にございます。
    ◆複数冊をご注文の場合には全冊がお取り寄せとなります。お取り寄せの場合の納期や入手可否についてはこちらをご参照ください。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 224p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784588630491
  • NDC分類 601
  • Cコード C3332

出版社内容情報

電力、ガス、電気通信等の分野では、経済的規制が漸次改革され競争導入が進む中で、環境・気候変動対策が新たに求められ、また、過酷事故の防止や損害賠償をめぐる法制度のあり方が議論されている。本書は、欧州における動向なども紹介しつつ、こうした諸課題を検討するほか、放送・通信をめぐる知的財産法上の課題や事業法規制と競争法規制の関係をめぐる現状を分析する。

目次

序章 共同研究の経緯と本書の概要
第1章 EUにおける電力規制改革と気候変動対策
第2章 EU国家補助規制と環境保護―「環境保護とエネルギーへの国家補助に関するガイドライン」を手がかりに
第3章 原子力損害賠償制度の現状と課題―電力自由化を念頭に
第4章 過酷事故回避とリスク評価―リスク調査活動を妨げる制度的要因
第5章 放送・通信と著作権法
第6章 公的規制の下にある産業に対する法的規整の枠組―「規制法と競争法の『相互浸透』」のその後
補章 岸井大太郎教授との共同研究(回想)

著者等紹介

栗田誠[クリタマコト]
白鴎大学教授

武生昌士[タケオマサシ]
法政大学教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。