歴史としての日韓国交正常化〈1〉東アジア冷戦編 (新装版)

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歴史としての日韓国交正常化〈1〉東アジア冷戦編 (新装版)

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  • サイズ A5判/ページ数 376p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784588377167
  • NDC分類 319.102
  • Cコード C3020

出版社内容情報

14年近くに及んだ日韓国交正常化交渉は外交史に残る難交渉のひとつとなった。本書は、日韓会談の最大の焦点だった「請求権問題」が「経済協力方式」で決着が図られる過程、日本の国内政治が日韓会談に与えた影響、北朝鮮という要因が日韓会談と日朝関係に及ぼした影響などについて、近年、日韓両国で公開された数万枚の外交文書をもとに歴史的な解明をめざす国際共同研究の成果。

内容説明

14年近くに及んだ日韓国交正常化交渉は外交史に残る難交渉のひとつとなった。本書は、日韓会談の最大の焦点だった「請求権問題」が「経済協力方式」で決着が図られる過程、日本の国内政治が日韓会談に与えた影響、北朝鮮という要因が日韓会談と日朝関係に及ぼした影響などについて、近年、日韓両国で公開された数万枚の外交文書をもとに歴史的な解明をめざした国際共同研究の成果。

目次

外交文書公開と日韓会談研究の新展開
第1部 請求権と経済協力(日韓会談における被害補償交渉の過程分析―「賠償」・「請求権」・「経済協力」方式の連続性;日韓請求権交渉と「米国解釈」―会談「空白期」を中心にして;日韓会談の政治決着と米国―「大平・金メモ」への道のり;韓国の対日導入資金の最大化と最適化)
第2部 日韓会談と日本国内政治(自民党の「親韓派」と「親台派」―岸信介・石井光次郎・船田中を中心に;日本社会党の対朝鮮半島政策の源流と展開―一九五〇年代野党外交における未発の可能性;韓日会談をめぐる日本の政策決定過程―一九六〇年の局面転換期を中心に;日本のなかの「在日」と社会運動)
第3部 日韓会談と北朝鮮(日韓会談反対運動;日韓会談と日朝関係―一九五〇~一九五九年;日韓基本条約と北朝鮮問題―唯一合法性条項とその現在的含意)

著者等紹介

李鍾元[リージョンウォン]
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

木宮正史[キミヤタダシ]
東京大学大学院総合文化研究科教授

浅野豊美[アサノトヨミ]
早稲田大学政治経済学術院教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。